Mayu Sakoda Noriyuki Hirata
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が下落し、それぞれ５％超安となっている。足元では２銘柄で日経平均を約１６０円押し下げている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が主要取引先に納入延期を要請したとのロイター報道を受け、半導体関連株の売りが優勢となった１５日の米国株式市場の流れが波及した。
ＴＳＭＣは米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて新工場建設を進めているが、遅延が生じている。同社はコスト管理を徹底しており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念しているという。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「従来報じられている工場立ち上げの後ずれなどの追認にとどまるのか、最終顧客が様子見に転じたのか、これらが不明で思惑につながっている」との見方を示した。
株価については、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合を控えているため、当面はボラティリティが高まりやすいという。
東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、株価の下落は一時的な動きとみている。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームの新規株式公開（ＩＰＯ）、人工知能（ＡＩ）の盛り上がりで期待が高まっていただけに、反動が強まったと話している。「半導体の軟調地合いの再確認に過ぎず、長くは続かないだろう」という。
調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは「需要が弱い中では、稼働率低下につながりかねない装置の納入時期を延期することは珍しい話ではない」と指摘。在庫処理や中国での需要の立ち上がりの遅れが市場で警戒されていることが、株価を下押ししているとみる。
来週末は日経平均株価の構成銘柄の定期見直しが行われるため「指数は下落しやすく、その影響も予想され、目先は軟調が見込まれる」（東海東京の鈴木氏）との見方もある。中期的には「ＡＩ向け需要は旺盛。やがてスマホも反転してくるとみられ、押し目を拾うタイミングを探ってもいいのではないか」（岩井コスモの斎藤氏）という。