Noriyuki Hirata
［東京 ２１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７６円０６銭安の３万２６４７円７２銭と続落した。米国で発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果がタカ派寄りと受け止められ、金融引き締め長期化が警戒された。米長期金利が上昇し米ハイテク株安となった流れが波及した。
日経平均は１５８円安で寄り付いた後も、徐々に下げ幅を拡大し一時３８１円安の３万２６４２円６８銭に下落した。アジア時間の米長期金利の高止まりが警戒され、半導体関連や電子部品などグロース株の下落が指数を押し下げた。時間外取引の米株先物やアジア株の軟調な値動きも、投資家心理の重しになった。 百貨店や空運、陸運といったインバウンド関連は総じて軟調。中国からの訪日客の伸びの鈍さが嫌気された。８月の訪日外国人客数はコロナ禍前の８割超に回復したが、団体旅行解禁で回復が期待された中国からの客足は同３割程度にとどまり「戻りは鈍い」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。 一方、金利上昇による利ざや改善期待で銀行株が堅調だったほか、鉄鋼、ゴム製品といった素材株などバリュー株の一角は底堅く、相場を下支えした。
午後には、明日の日銀会合の結果発表を控えて、模様眺めが強まりそうだという。 今回の日銀会合では、金融政策の現状維持との見方が優勢な一方、円安に対する当局の出方が警戒されており「政策変更リスクへの警戒感は、なくはない」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジスト）という。政策変更なしの場合、「グロース株が見直されるかもしれない」（浅岡氏）とみられている。 ＴＯＰＩＸは０．７７％安の２３８７．４６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９８１１億９５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や電気・ガス、鉄鋼など８業種で、値下がりは精密機器や鉱業、電気機器など２５業種だった。 アドバンテストやキーエンス、村田製作所は軟調だった一方、三菱ＵＦＪ ＦＧや東京電力ＨＬＤＧは年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４０銘柄（３４％）、値下がりは１１２１銘柄（６１％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。