*13:31JST フォーバル Research Memo（1）：2024年3月期第1四半期は、DX関連各種サービスの拡大等が貢献し大幅増益
■要約
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
フォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループを主力としている。
フォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2024年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の14,328百万円、営業利益が同150.8%増の446百万円、経常利益が同74.9%増の532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同329.6%増の253百万円となり、堅調な増収とともに大幅な増益となった。
売上高に関しては、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したことなどにより、前年同期比9.8%増となった。
同社は例年第4四半期に利益が集中する傾向にあったが、アイコンサービスをはじめとするストック型のサービスビジネスモデルへの転換が進行していること、総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化、新電力の仕入れ問題の解決などにより、2024年3月期は第1四半期から各利益が好調である。
2024年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の62,000百万円、営業利益が同22.8%増の3,000百万円、経常利益が同10.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する増収増益予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略・トピック
同社では、“F-Japan戦略”のもと、地方自治体でのGDX化推進及びその人材育成を行っている。
地方自治体の課題を深く掘り下げるなかで、これまでの中小企業を対象とした経済政策にととまらず、地域住民（高齢者等）と住民を支援する団体（社会福祉協議会、民生委員等）も含めたデジタル化の新構想が誕生した。
過疎地域の高齢者をデジタルでサポートする仕組みはこれまでも提案されてきたが、デジタルデバイド（情報格差）が障壁となってきた。
本構想では、高齢者（対象者）は、WEB・端末を通じて何も触れずに買い物、医療などを受けられる完全フルリモート支援サービスの仕組みを実現した。
期待効果としては、高齢者の利便性向上などはもちろんのこと、高齢化する支援団体の負担軽減や地元サポートセンターにおける雇用創出など、支援側のメリットが想定できる。
現在は山口県岩国市の中山間地域で実証実験中であり、結果を検証したうえで横展開を行う計画である。
同地域は、商店がなくなり高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっている。
同社では、自治体のほか、道の駅や社会福祉団体と連携しつつ、最適な支援インフラを提案していく考えだ。
4. 株主還元策
2024年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金28.00円（1円増配）、配当性向37.9%を予想する。
■Key Points
・2024年3月期第1四半期は、DX関連各種サービスの拡大、前年同期の新電力サービスの仕入問題の解決、総合環境コンサルティングビジネスグループなどが貢献し大幅増益
・2024年3月期は売上高62,000百万円、営業利益3,000百万円予想。
フォーバルテレコムビジネスグループの利益回復や総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化など足元は順調に進捗
・“F-Japan戦略”の領域を拡大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
フォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループを主力としている。
フォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2024年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の14,328百万円、営業利益が同150.8%増の446百万円、経常利益が同74.9%増の532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同329.6%増の253百万円となり、堅調な増収とともに大幅な増益となった。
売上高に関しては、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したことなどにより、前年同期比9.8%増となった。
同社は例年第4四半期に利益が集中する傾向にあったが、アイコンサービスをはじめとするストック型のサービスビジネスモデルへの転換が進行していること、総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化、新電力の仕入れ問題の解決などにより、2024年3月期は第1四半期から各利益が好調である。
2024年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の62,000百万円、営業利益が同22.8%増の3,000百万円、経常利益が同10.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する増収増益予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略・トピック
同社では、“F-Japan戦略”のもと、地方自治体でのGDX化推進及びその人材育成を行っている。
地方自治体の課題を深く掘り下げるなかで、これまでの中小企業を対象とした経済政策にととまらず、地域住民（高齢者等）と住民を支援する団体（社会福祉協議会、民生委員等）も含めたデジタル化の新構想が誕生した。
過疎地域の高齢者をデジタルでサポートする仕組みはこれまでも提案されてきたが、デジタルデバイド（情報格差）が障壁となってきた。
本構想では、高齢者（対象者）は、WEB・端末を通じて何も触れずに買い物、医療などを受けられる完全フルリモート支援サービスの仕組みを実現した。
期待効果としては、高齢者の利便性向上などはもちろんのこと、高齢化する支援団体の負担軽減や地元サポートセンターにおける雇用創出など、支援側のメリットが想定できる。
現在は山口県岩国市の中山間地域で実証実験中であり、結果を検証したうえで横展開を行う計画である。
同地域は、商店がなくなり高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっている。
同社では、自治体のほか、道の駅や社会福祉団体と連携しつつ、最適な支援インフラを提案していく考えだ。
4. 株主還元策
2024年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金28.00円（1円増配）、配当性向37.9%を予想する。
■Key Points
・2024年3月期第1四半期は、DX関連各種サービスの拡大、前年同期の新電力サービスの仕入問題の解決、総合環境コンサルティングビジネスグループなどが貢献し大幅増益
・2024年3月期は売上高62,000百万円、営業利益3,000百万円予想。
フォーバルテレコムビジネスグループの利益回復や総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化など足元は順調に進捗
・“F-Japan戦略”の領域を拡大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）