[日本インタビュ新聞社] - ■インフラシェアリングで設備運用効率化
ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＮＴＴドコモは２６日、既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的とし、ドコモが保有する通信鉄塔、最大１５５２基を最大１７０億円でＪＴＯＷＥＲへ譲渡し、ドコモがＪＴＯＷＥＲから同鉄塔を借り受ける取引に関する新たな基本契約の締結を決定したと発表。
ＪＴＯＷＥＲとドコモは、２０２２年３月にもドコモが保有する通信鉄塔、最大６００２基をＪＴＯＷＥＲへ譲渡する基本契約を締結し、順調に譲渡を進めていた。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるシェアリングへの活用を推進する。
■両社の狙い
ＪＴＯＷＥＲは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の１つと位置付けている。同取引により、ＪＴＯＷＥＲはタワーシェアリング会社としての事業基盤がさらに拡大する。ドコモはインフラシェアリング推進による経済的な５Ｇネットワーク構築に取り組んでおり、同取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となる。
■今後の取り組み
２０２２年３月に基本契約を締結した既存通信鉄塔、最大６００２基については順調に譲渡が進んでおり、２０２３年６月末時点で約２４００基の譲渡が完了し、そのほかの携帯電話事業者などへの利用誘致を開始している。
今後ＪＴＯＷＥＲとドコモは、同取引の対象となる既存通信鉄塔においても、条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を実行し、シェアリングへの活用を加速する。
これにより、利用事業者の設備投資・運用コストの効率化を実現し、５Ｇネットワークの早期整備を促進する。さらに、既存インフラの有効活用により環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）