Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - 高島屋は１３日、２０２４年２月期の連結営業利益を３７５億円から４４０億円（前年比３５％増）に上方修正した。新型コロナ感染症の「５類」への移行後の堅調な消費環境に加え、インバウンドも増加。販管費の削減も寄与し、最高益を更新する。
年間配当は前回予想から６円引き上げ３４円（前期は２６円）とした。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト４人のコンセンサス予想平均値は４１０億円だった。
会社側では、下期も国内の堅調な消費環境は継続するとみている。インバウンド売上高は伸長するものの、中国の団体旅行効果は見込んでいない。
３―８月期の連結営業利益も過去最高となった。国内百貨店は、衣料品の売上高が回復したことで利益率が改善したほか、インバウンドの増加も業績を押し上げた。
高島屋岐阜店を２４年７月３１日に閉店し、連結子会社で岐阜店を運営する岐阜高島屋を２４年８月３１日で解散すると発表した。岐阜店は地上１１階、地下１階で、従業員は８月末時点で１７７人。
岐阜店は１９７７年９月に開店。電気や給排水、空調などの基幹設備の老朽化が進行し、全館の大規模な設備更新が必要な状況にあったという。ただ、家主との間で設備更新工事実施の合意が得られなかったこと、今後も収支回復の見通しが立たないことなどから、営業の終了を決めた。特別損失として８億５５００万円を計上し、その他の影響については精査中としている。