*12:01JST ダイキアクシス Research Memo（1）：社業を通じて水環境関連のSDGsを達成するサステイナブル経営
■要約
ダイキアクシス (TYO:4245)は、2023年12月期第2四半期において環境機器関連事業が売上高の51.5%、調整額控除前営業利益の74.2%を占めた。
「環境を守る。
未来を変える。
」を体現するESG経営を志向しており、社業を通じてSDGsの6番目「安全な水とトイレを世界中に」を推進している。
2023年8月にサステイナビリティ委員会先を設置し、同月に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。
今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて、中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国で大躍進を図る。
1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%増加の21,067百万円、営業利益が同37.7％減少の330百万円、経常利益が同41.3%減少の412百万円となった。
減益の主因は、人件費などの経費の増加とコスト上昇分の販売価格への転嫁が遅れたことだ。
原材料価格及び電力エネルギーなどの高騰、商品仕入価格の上昇、人件費や輸送費、旅費・交通費、のれん償却費が増加した。
また、国内市場向け浄化槽で、同社製品に認定不適合が発生し、その対策費用として特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益が同98.9%減少の4百万円となった。
2. 2023年12月期通期の業績見通し
2023年12月期は、踊り場的な時期と位置づけられ、期初から増収減益の予想だった。
しかし、第2四半期の業績を踏まえ、また価格転嫁状況から減益幅が拡大しているため、通期予想は、売上高が前期比1.3%増加の40,000百万円と据え置かれたが、営業利益が同31.0%減少の570百万円、経常利益が同43.7%減少の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.1%減少の327百万円に改められた。
第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上で急減したが、開発元と費用負担を協議しており、下期に特別利益の計上が見込まれる。
海外売上高は、前期に計上されたイラクにおけるJICA支援プロジェクトと同等の大型案件がなくなり、前期比37.7%減少の1,400百万円を見込む。
2023年2月からインドで2番目となる自営の新工場が出荷を開始した。
浄化槽の需要は旺盛なため、習熟に応じて生産量が増えれば収益拡大に寄与しよう。
2023年12月期は、新たなITツールの導入など先行投資的な経費増加が利益を圧迫する。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）による従来の業務フローの見直しや、情報の共有化、ペーパーレス化などが進み従業員の生産性向上によって、2024年12月期以降の業績にプラスに働くことが見込まれる。
3. 創業65周年の記念配当の計画を維持
2023年12月期は、業績予想を下方修正したものの、創業65周年を記念した特別配当金1株当たり6円の計画を維持している。
普通配当24円に加算し、年30円（中間期15円、期末15円）となる。
■Key Points
・2023年12月期第2四半期は、コスト上昇分の価格転嫁が遅れ、減益に
・先行投資的経費は、2024年12月期以降の業績にプラスに働く見込み
・2023年12月期は当初計画の年間配当金1株当たり30円を維持
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
ダイキアクシス (TYO:4245)は、2023年12月期第2四半期において環境機器関連事業が売上高の51.5%、調整額控除前営業利益の74.2%を占めた。
「環境を守る。
未来を変える。
」を体現するESG経営を志向しており、社業を通じてSDGsの6番目「安全な水とトイレを世界中に」を推進している。
2023年8月にサステイナビリティ委員会先を設置し、同月に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。
今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて、中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国で大躍進を図る。
1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%増加の21,067百万円、営業利益が同37.7％減少の330百万円、経常利益が同41.3%減少の412百万円となった。
減益の主因は、人件費などの経費の増加とコスト上昇分の販売価格への転嫁が遅れたことだ。
原材料価格及び電力エネルギーなどの高騰、商品仕入価格の上昇、人件費や輸送費、旅費・交通費、のれん償却費が増加した。
また、国内市場向け浄化槽で、同社製品に認定不適合が発生し、その対策費用として特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益が同98.9%減少の4百万円となった。
2. 2023年12月期通期の業績見通し
2023年12月期は、踊り場的な時期と位置づけられ、期初から増収減益の予想だった。
しかし、第2四半期の業績を踏まえ、また価格転嫁状況から減益幅が拡大しているため、通期予想は、売上高が前期比1.3%増加の40,000百万円と据え置かれたが、営業利益が同31.0%減少の570百万円、経常利益が同43.7%減少の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.1%減少の327百万円に改められた。
第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上で急減したが、開発元と費用負担を協議しており、下期に特別利益の計上が見込まれる。
海外売上高は、前期に計上されたイラクにおけるJICA支援プロジェクトと同等の大型案件がなくなり、前期比37.7%減少の1,400百万円を見込む。
2023年2月からインドで2番目となる自営の新工場が出荷を開始した。
浄化槽の需要は旺盛なため、習熟に応じて生産量が増えれば収益拡大に寄与しよう。
2023年12月期は、新たなITツールの導入など先行投資的な経費増加が利益を圧迫する。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）による従来の業務フローの見直しや、情報の共有化、ペーパーレス化などが進み従業員の生産性向上によって、2024年12月期以降の業績にプラスに働くことが見込まれる。
3. 創業65周年の記念配当の計画を維持
2023年12月期は、業績予想を下方修正したものの、創業65周年を記念した特別配当金1株当たり6円の計画を維持している。
普通配当24円に加算し、年30円（中間期15円、期末15円）となる。
■Key Points
・2023年12月期第2四半期は、コスト上昇分の価格転嫁が遅れ、減益に
・先行投資的経費は、2024年12月期以降の業績にプラスに働く見込み
・2023年12月期は当初計画の年間配当金1株当たり30円を維持
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）