ダイキアクシス Research Memo（2）：世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する

*12:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する ■会社概要

1. 会社概要
同社グループは、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理など「水」に関連した事業を軸に、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する事業を展開している。
創業65周年を迎えたダイキアクシス (TYO:4245)は、守るべきものは守り、変えるべきものは変える“PROTECT×CHANGE”をコーポレートスローガンに定めている。
国連サミットで採択された17の「持続可能な開発（SDGs）」のうち、同社グループは環境機器関連事業で6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。
アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっている。
同社グループは、事業を展開して地球環境を守りながら、未来を良い方向に変える「環境を守る。
未来を変える。
」を使命とし、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」をパーパスとして掲げている。
同社グループの強みは、中小規模の水処理事業において、設計・製造、販売・施工、メンテナンスの一貫体制を取っていることにある。
成長戦略の一環として、環境機器関連事業の海外展開に取り組んでいる。


同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、2014年12月に第1部に指定替えとなった。
2022年4月からの東証の市場新区分ではプライム市場に移行した。
環境機器関連事業において海外展開を積極的に行っており、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされる市場区分を選択した。
サステイナビリティ委員会の設置や統合報告書の発行も行った。
しかし、流動株の時価総額基準をクリアすることに関しては不確定要素が大きく、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避と経営環境と既存株主の利益を総合的に判断した結果、2023年5月にスタンダード市場への選択申請をした。
2023年10月20日に、スタンダード市場に市場区分が変更される予定だ。


2. 沿革
1958年に愛媛県松山市にて創業し、2023年で創業65周年を迎えた。
1964年に前身のダイキ(株)が設立された。
同年にばっ気式浄化槽の生産を開始した。
1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。
2006年に現 DCMホールディングス (TYO:3050)が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社として同社を設立し、事業譲渡した。
その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立したため同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。
祖業である住宅機器の卸売から事業領域を拡大し、M&Aなども活用して環境機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業と経営の3本柱を築いた。
成長市場と位置づけ注力している海外事業は、2013年にインドネシアの現地企業を買収することで東南アジア市場の橋頭堡を築いた。
潜在市場規模の大きいインドには、2018年に子会社を設立した。


3. 事業内容
2023年12月期第2四半期の連結売上高21,067百万円の内訳は、浄化槽・排水処理システムの環境機器関連事業が51.5%、建設関連業者向け卸などの住宅機器関連事業が41.9%、太陽光発電に係る売電事業などの再生可能エネルギー関連事業が5.2%、その他の事業が1.4%であった。
調整額控除前セグメント別営業利益率は、環境機器関連事業が7.1%、住宅機器関連事業が2.0%、再生可能エネルギー関連事業が6.0%、その他の事業が8.3%となった。
住宅機器関連事業は、卸売の割合が大きく、利益率が他の事業より低くなる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）