[１日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは１日のノートで、米ウォルト・ディズニーのスポーツ配信部門ＥＳＰＮについて、企業価値は２４０億ドルの評価を得る可能性があり、スポーツの競技連盟、アップルなどハイテク企業、ベライゾンなど通信大手らが投資に関心を示すとの見方を示した。
ディズニーは先月、外部の投資家を誘致するためＥＳＰＮの財務情報を公表。ＥＳＰＮは売上高と利益がいずれも減少していることが明らかになった。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はディズニーにＥＳＰＮを手放す考えはないと述べ、合弁かもしくは少数株の買い手を見つけることで動画配信用アプリを創出する方針を示している。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストチームはアイガー氏の発言など踏まえて、ＥＳＰＮはディズニーが５１％の過半数株を保有し続け、ハーストが２０％株を保有していることから、株式の３６％が売却されると予想。米プロフットボールＮＦＬ、米プロバスケットボールＮＢＡなどの競技団体、アップルやアマゾン・ドット・コムなどスポーツの生中継市場への参入を目指すハイテク企業、ベライゾンやコムキャストなど通信大手がＥＳＰＮ株取得に関心を持つと予想した。
ディズニーがより多くの資本を獲得すればＥＳＰＮのサービス強化が可能で、スピンオフ（分社化）の選択肢を維持するほか、ＥＳＰＮが成長著しい動画配信に注力できるようになるなど、ＥＳＰＮ株売却の恩恵は大きいという。
一方アナリストチームは、ＥＳＰＮは事業転換の節目にあり、株式の買い手にとっての恩恵は「漠然としている」と指摘した。