Simon Jessop
[ロンドン ６日 ロイター] - 世界の大企業２０００社の約半分が、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げているが、国連の厳しい基準を満たす目標はごく一部であることが、英オックスフォード大などで作る独立系データ分析組織、「ネットゼロ・トラッカー」が６日公表した報告書で明らかになった。
フォーブス誌が公開する世界大手企業「フォーブス２０００」を構成する企業のうち、実質ゼロ目標を掲げるのは１００３社と、昨年６月の７０２社から４０％も増えた。１００３社の売上高は合計約２７兆ドルと、２０００社総計の３分の２を占める。
しかし、国連が気候変動対策加速の取り組み「Race To Zero（レース・トゥ・ゼロ）」で示した基準に合致した目標を設定している企業はわずか４％だった。この基準には、全ての排出ガスを網羅すること、排出削減を直ちに開始すること、中間・長期目標に関する進展度合いを毎年報告することなどが盛り込まれている。
目標を設定した企業のうち、供給網全体の排出量「スコープ３」を盛り込んでいる企業は３７％で、企業自らが削減できなかった温室効果ガスを植林などの活動で埋め合わせるカーボンオフセットの利用について、質的な閾値（いきち）を示している企業は１３％にとどまった。