*14:16JST 明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、CM事業・CREM事業・DX支援事業の売上高が増加
明豊ファシリティワークス (TYO:1717)は6日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）決算を発表した。
売上高が前年同期比10.7%増の24.09億円、営業利益が同17.9%増の5.45億円、経常利益が同17.9%増の5.46億円、四半期純利益が同25.7%増の4.02億円となった。
オフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により前年同期比8.6%減の4.17億円となった。
働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。
当第2四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加している。
CM事業の売上高は同11.5%増の14.74億円となった。
公共施設においてCMサービスが評価された。
民間企業においては、大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築や、大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを受けるとともに、新規顧客からの引き合いも増加している。
当第2四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となった。
また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果同社の提案が採択され、本事業についての契約を締結した。
その他、北区、世田谷区、渋谷区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定された。
CREM事業の売上高は同4.6%増の3.63億円となった。
当第2四半期も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供した。
DX支援事業の売上高は同207.3%増の1.55億円となった。
DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeiho AMS、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。
当第2四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、DX支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「DX推進部」を設置することで更なる顧客のDX化への支援を推進している。
2024年3月期通期については、売上高は前期比0.8%増の48.00億円、営業利益は同1.2%増の9.70億円、経常利益が同1.0%増の9.70億円、当期純利益が同9.8%増の7.15億円とする10月13日に上方修正した業績予想を据え置いている。
売上高が前年同期比10.7%増の24.09億円、営業利益が同17.9%増の5.45億円、経常利益が同17.9%増の5.46億円、四半期純利益が同25.7%増の4.02億円となった。
オフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により前年同期比8.6%減の4.17億円となった。
働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。
当第2四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加している。
CM事業の売上高は同11.5%増の14.74億円となった。
公共施設においてCMサービスが評価された。
民間企業においては、大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築や、大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを受けるとともに、新規顧客からの引き合いも増加している。
当第2四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となった。
また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果同社の提案が採択され、本事業についての契約を締結した。
その他、北区、世田谷区、渋谷区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定された。
CREM事業の売上高は同4.6%増の3.63億円となった。
当第2四半期も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供した。
DX支援事業の売上高は同207.3%増の1.55億円となった。
DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeiho AMS、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。
当第2四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、DX支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「DX推進部」を設置することで更なる顧客のDX化への支援を推進している。
2024年3月期通期については、売上高は前期比0.8%増の48.00億円、営業利益は同1.2%増の9.70億円、経常利益が同1.0%増の9.70億円、当期純利益が同9.8%増の7.15億円とする10月13日に上方修正した業績予想を据え置いている。