[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。ただし通期予想を据え置いた。成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はＴＯＢが終了して急反落の形となったが、従来のボックスレンジに回帰して売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
■２４年６月期１Ｑ大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き
２４年６月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．３％増の１４３億０６百万円、営業利益が６５．４％減の１億９８百万円、経常利益が６５．３％減の３億１４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．３％減の１億５０百万円だった。
消費財メーカーの一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。営業利益３億７５百万円減益の要因分析は、増収効果で＋１億８７百万円、変動費で＋１億６２百万円、人件費で▲１億７５百万円、経費（協和企画の大型案件獲得に伴う商品仕入・データ購入費用の増加など）で▲４億３０百万円、投資（ＣＸマーケティングプラットフォームおよびＳＣＩ刷新に係る費用など）で▲１億１９百万円だったとしている。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業は売上高が１．８％減の９０億１５百万円、営業利益が２億９５百万円の損失（前年同期は１億１２百万円の利益）だった。主力のパネル調査は堅調だったが、カスタムリサーチが消費財メーカーの一部顧客の予算縮小の影響で低調だった。売上高が計画を下回り、投資費用の増加も影響して大幅減益だった。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．０％増の３３億５３百万円だが、営業利益が３１．９％減の２億５５百万円だった。全体としては小幅増収だが、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少により減益だった。
ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１７．４％増の１９億３８百万円、営業利益が１７６．１％増の２億３９百万円だった。大幅増収増益だった。旅行業界を中心にＳＩ案件の受注が順調だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年６月期比５．１％増の６４５億円、営業利益が５．７％増の４０億円、経常利益が５．６％増の４３億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．４％減の３０億円としている。配当予想は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．６％となる。
成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。第１四半期の進捗率は低水準（売上高２２％、営業利益５％、経常利益７％、親会社株主帰属当期純利益５％）だが、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は下値限定的
株価はＴＯＢが終了して急反落の形となったが、従来のボックスレンジに回帰して売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。１１月８日の終値は１６８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０８円１７銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約６８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）