Ritsuko Shimizu
［東京 ９日 ロイター］ - ソニーグループは９日、２０２４年３月期の連結売上高見通し（国際会計基準）を１２兆２０００億円から１２兆４０００億円（前年比１３．０％増）に引き上げた。自社制作以外のゲームソフトウエアの販売増や為替のプラス効果などで、ゲーム分野が上振れる。純利益予想も２００億円引き上げ８８００億円（同１２．５％減）とした。
一方、連結営業利益見通しは前期比１０．２％減の１兆１７００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人によるコンセンサス予想平均値１兆２２１０億円を下回った。一部の自社制作ゲームソフトの発売日変更の影響もあり、ゲーム事業の営業利益見通しも据え置いている。
ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は今期、過去最高の２５００万台の出荷目標を掲げる。４―６月期は３３０万台、７―９月期は４９０万台となったが、年間の目標は据え置いた。
十時裕樹社長は会見で「かなり高い目標だ。簡単に到達できるものではない」とした上で、「１１―１２月の商戦期にかけて新しいモデルの投入などで、２５００万台の目標を追いかけて行きたい」と述べた。一方で、ガイダンスとして出している利益があるとも話し「利益が（ガイダンスの）下を行くこと覚悟してまでのプロモーション、ディスカウント販売はしない。収益性とのバランスはとっていきたい」と述べた。
スマートフォンの市場については、回復は来年度以降との見方に変更はないとした。
映画分野では、全米俳優組合などのストライキの影響で売上高・営業利益見通しともに下方修正した。米ハリウッドのストについては、９日午前中に収束したとの連絡があったという。
併せて発表した２３年４―９月期の連結営業利益は、前年同期比２９．７％減の５１６０億円だった。
７―９月期の営業利益は２６３０億円で前年同期比２９％減となった。ソニー生命の運用益の減少など、金融分野が大幅な減収減益となった。スマートフォン向けのイメージセンサー新製品の量産立ち上げ費用の増加などで半導体分野も苦戦した。
下期の為替は１ドル１４２円前後（従来は１３５円前後）、１ユーロ１５２円前後（１４６円前後）を想定している。
グループのゲーム子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は９月、ジム・ライアン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４年３月に退任、十時ソニーＧ社長がグループでの職務を継続しつつ、１０月にＳＩＥ会長、２４年４月１日にＳＩＥの暫定ＣＥＯとなることを発表している。十時社長は、ＳＩＥのＣＥＯは最長でも１年だと話し、後任ＣＥＯを決めスムーズに移行させたいとした。
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