[日本インタビュ新聞社] - ■テーブルトップオーダーに最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載の１０インチ大画面タブレット
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１３日、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現するＴａｐｉｏｎ（タピオン）において、近年飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」を販売すると発表。これにより、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットの持つ機能はそのままに、座席でもセルフオーダーからＴａｐｉｏｎでのテーブル会計までを実現することが可能になり、飲食店での店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れる。なおＴａｐｉｏｎタブレットは２０２４年初旬頃よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２０２４年春頃を目処に量産を開始する予定である。
Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※３）を使って開発された国内初（※４）の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月より展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
Ｔａｐｉｏｎタブレットの誕生背景として、現在、飲食業界では新型コロナウイルスの影響で設備投資を控えていた多くの企業が、人件費削減、業務効率化、及び多言語化によるインバウンド需要への対応としてＴＴＯの積極的な導入を検討している。同社では、２０２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を開始して以来、ＴＴＯのテーブル会計としてＴａｐｉｏｎの引き合いを数多くもらった。しかしＴＴＯでは顧客がセルフオーダーする際、大画面を有しているタブレットが必要となる一方で、ＡｎｄｒｏｉｄではＮＦＣが搭載されているのは主にスマートフォンのみとなり、現在、特殊用途を除いてはＡｎｄｒｏｉｄタブレットにＮＦＣが搭載されている商品は販売されていなかった。このような背景から今回、汎用のＡｎｄｒｏｉｄタブレットにタッチ決済で必要な機能を搭載した「Ｔａｐｉｏｎタブレット」の製品化を行った。ＴＴＯ導入を検討している飲食店としては、主に複数フロアに展開している大型店舗や個室を多く有している店舗、また訪日外国人が多い店舗などが挙げられ、今後Ｔａｐｉｏｎタブレットを軸にＴＴＯアプリケーションを提供しているベンダー様と協業を進め、積極的に販売促進をしていく予定である。
またＴａｐｉｏｎタブレットには２Ｄバーコードリーダーを標準搭載しており、各種ＱＲコード決済、クーポンの読取にも対応していく。なおＴａｐｉｏｎタブレット搭載の２Ｄバーコードリーダーは、一般的なタブレット内蔵のカメラとは処理時間、及び処理精度が大きく異なり、テーブル会計でのよりスマートなＱＲ決済を推進致する。更にＴａｐｉｏｎタブレットのオプションとして回転スタンドも用意しており、ＴＴＯだけではなく、集合レジなど対面接客を想定した店舗運用まで考慮した設計となっている。
■Ｔａｐｉｏｎタブレットの主な特徴
·飲食店でのＴＴＯ（テーブルトップオーダー）端末
·液晶面／背面の両面で機能するＮＦＣ／ＦｅｌｉＣａリーダを搭載
·１０インチの液晶パネルを採用
·ＬＴＥ（５Ｇ）通信機能を搭載
·２Ｄバーコードリーダを搭載
·充電クレードル付属
·専用回転スタンド（オプション）
※１ タッチ決済
日本を含む世界約２００の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了する。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大している。（※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となる。）
※２テーブルトップオーダー（ＴＴＯ）
主に飲食店などにおいて座席に設置されたタブレット端末を介して顧客自身が注文を行うシステムで、セルフオーダーとも呼ばれている。テーブル上のタブレット端末から直接キッチンへ注文情報が届くため、オーダーミスの防止やスタッフの業務効率化にもつながる。
※３ Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ
市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューションである。Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Ｔａｐ ｏｎ Ｐｈｏｎｅ」、「Ｔａｐ ｏｎ Ｍｏｂｉｌｅ」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「ＰＣＩ ＳＳＣ」にてＴａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ向けのセキュリティ要件が定義されている。ｉＰｈｏｎｅも米国でＴａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅのサービスを発表しており、世界的にＴａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅが広がる様相を呈している。
※４ ＦＩＭＥ Ｊａｐａｎ調査による
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）