Ritsuko Shimizu
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、２０２３年４─９月期の連結純利益が前年同期比約４倍の９２７２億円だったと発表した。通期見通し１兆３０００億円（前期比１６．４％増）に対する進捗率は７１％に達したが、通期計画は据え置いた。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の予想平均値は１兆３７４０億円だった。
４―９月期は、業務純益の増益に加え、モルガンスタンレーの持分法適用決算期変更、円安の影響も純利益増に寄与した。ＭＵＦＧ発足以来の最高益となった。
亀澤宏規社長は会見で、通期見通しを据え置いた理由について、上期に比べて下期は、モルガンスタンレーの決算期変更や為替円安など一過性要因が剥落する可能性があることに加え、「円債、外債のポジション含み損があり、ポジション整理をやっていきたい」と述べた。
日銀の金融政策については、短期金利がどうなるかに注目しているとし「基本は来年の春闘での賃上げが確信できてからだと思うが、ある程度物価目標が達成されると思ったら早めのタイミングで金融緩和解除はあり得ると思っている」と述べた。業績への影響は「全体として金利が上がっていくとプラスの影響が出てくる」とした。
同日、４億株（発行済み株式の３．３１％）・取得総額４０００億円を上限とする自社株買いを決議。期間は１１月１５日から２０２４年３月３１日。また、発行済み株式の２．７５％に当たる３億５０００万株の自社株を消却することも発表した。