Maki Shiraki
［東京 １５日 ロイター］ - デンソーは１５日、経営方針説明会を開き、２０３０年度の売上高は２２年度比約１７％増の７兆５０００億円を計画すると発表した。電動化や高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）の領域での成長が寄与する。
２２年度は営業利益率６．７％、自己資本利益率（ＲＯＥ）７．３％だったが、２５年度は営業利益率１０％・ＲＯＥ１０％超、３０年度はともに１２％水準を目標とする。
３０年度の領域別売上高は、電動化で２２年度比２．８倍の１兆７０００億円、ＡＤＡＳで同２．５倍の１兆円を目指す。２５年度時点では、電動化を従来の１兆円から１兆２０００億円、ＡＤＡＳは従来の５０００億円から５２００億円にそれぞれ引き上げた。
新領域では、水素ビジネス、食料安定供給に向けた農場工場化、労働力不足を解消する工場自動化などを本格展開し、３０年に売上高３０００億円を計画する。現状２％にとどまっている全社売上高比率を１０倍の２０％に高める考え。
半導体については、事業規模を３５年までに現状比３倍の７０００億円へ拡大させる方針。同社は３０年までに累計で５０００億円を半導体領域へ投資することを１０月に表明済み。
ソフトウエアに関しては、人材を３０年に同１．５倍の１万８０００人に増やし、事業規模を３５年までに同４倍の８０００億円に拡大させる計画。
会見した林新之助社長は、人材獲得は「以前にも増して採用の厳しさはある」と指摘。新卒、これまで車とは関係の薄いＩＴ系の経験者、海外からも採用する予定で、ソフト強化策の１つとして「Ｍ＆Ａも積極的に進めていく」と述べた。
松井靖副社長は、Ｍ＆Ａに向け「年間２０００億─３０００億円ぐらいは用意している。３年間では１兆円ぐらいあるだろう」と話した。開発費は売上高の９％を目安とし、年５０００億─６０００億円を確保し、設備投資も含めて年１兆円としている。
現在１８銘柄ある政策保有株はさらに縮減する方針。松井副社長は「他社に先駆けて精力的に（縮減を）やってきた」といい、今後も「聖域なくやっていく」と語った。政策保有株を巡っては、資本効率向上のためトヨタ自動車グループで減らす動きが加速している。トヨタやデンソーがこれまで保有株売却を一部進めているほか、系列部品メーカーのジェイテクトやアイシンは将来的に政策保有株をゼロにする方針を表明している。