Josh Ye
[香港 １５日 ロイター] - 中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は１５日、米国が先月発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制強化を受け、ＡＩの学習に使う半導体の調達先を国内で模索する方針を示した。劉熾平社長がアナリスト向け電話会見で述べた。
米国の輸出規制が強化される前は、米エヌビディアが中国のＡＩ向け半導体市場で支配的地位にあったが、現在は華為技術（ファーウェイ）など国内メーカーに調達先を切り替える動きが広がっている。
劉氏は自社のＡＩモデル「混元」の開発を「少なくともあと数世代」継続するのに十分なエヌビディア製半導体の在庫があるため、米国の規制強化は自社のＡＩ開発能力に短期的には影響しないとの見方を示した。
一方、ＡＩ用半導体の演算能力を顧客に提供するクラウドサービスには影響が出ると述べた。