■2015年12月期中間決算の詳細分析と事業別動向
(3)収納代行サービス事業の動向
a)事業の概況
収納代行サービス事業は決済サービス売上と決済イノベーションの2つのサブセグメントに分けられる。 決済サービスの中核は払込票決済サービスである。
これは、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金等を支払うサービスだ。
この払込票決済サービスは、収納代行サービス事業の売上高の約85%を占めている。
この分野における電算システム (TOKYO:3630)のシェアは、銀行系決済サービス会社に次いで第2位のポジションにあるとみられる。
決済イノベーションは、国際送金サービスとコンビニエンス・ストア以外（例えばドラッグストアやスーパーなど）における払込票決済サービスの展開がその中身だ。
このサービスは収納窓口サービスと言うが、これによりマーケットの拡大につながることを狙いの一つにしている。
決済イノベーションの売上規模はまだ小さく、利益貢献度もマイナスの事業だが、高い成長性が期待されることから、同社は事業拡大に注力している。
弊社も特に国際送金サービスには次代の成長エンジンとしてのポテンシャルがあるとみて注意深く見守っている。
b)収納代行サービス事業の決算詳細 収納代行サービス事業の2015年12月期中間決算は、売上高が6,766百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益が256百万円（同7.3%増）となった。
計画対比では、売上高は33百万円（0.5%）のショート、営業利益は2百万円（1.1%）の上振れとなり、ほぼ計画どおりに推移した。
サブセグメントを詳しく見ると、決済サービス売上高は22百万円の超過達成だったのに対して、決済イノベーション売上高が55百万円の未達だった。
決済イノベーション売上高の未達の原因は主として国際送金サービスにあるようだ。
同社の国際送金サービスは、現状、ファミリーマート (TOKYO:8028)の端末を使って10万円未満の小口現金を送金するサービス「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」と、100万円までの金額を送金できる店頭対面型登録サービス「Will Call」の2種類がある。
このうちWill Callは、送金可能額が大きいためコンプライアンス上の対応を厳しくする必要があり、そのため取扱店舗の拡大が計画よりも遅れ、売上高未達につながった。
また、円安進展で、小口送金においても送金頻度や送金額が低下し、同社の手数料収入減少につながっている事象も出ているもようだ。
利益面では、収益源の払込票サービスが堅調に推移していることが大きい。
2015年12月期は、主要顧客である通信販売事業者の一部による合理化策の影響や、消費増税前の駆け込み需要などの影響で計画を大きく下回った。
今中間期はそうした影響が一巡した一方、地方公共団体による公共料金の払込票支払サービス利用が拡大し、収益底上げに貢献した。
払込票決済サービスについては、2014年12月期において一部の通販事業者の合理化策を受けて同社の収益が伸び悩んだことで、払込票市場の飽和や、カタログ通販からeコマースへの切り替わりに伴う決済手段としての地位低下が、潜在的な事業リスクとして意識される局面があった。
しかし今中間決算での実績は、そうした事業リスクについての懸念は杞憂であったことを証明したと弊社では考えている。
c)収納代行サービス事業のトピックス 収納代行サービス事業の評価軸として、弊社では、(1)主力の払込票決済サービスの成長性と、(2)国際送金サービスの成長性の2点に主として注目している。
払込票決済サービスについての考え方は前述したので、以下では国際送金サービスについて述べる。
前述のように、同社の国際送金サービスは現状、「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス」と「Will Call」の2本立てとなっている。
取扱件数、金額とも現在のところはコンビニ送金サービスが圧倒的で、Will Callについては、収益貢献度は僅少とみられる。
コンビニ送金サービスについては、銀行や同業他社による類似サービスとの競合はあるものの、手軽さと送金手数料の割安さから順調な伸びが続いている。
1つ注意を要するのは、1日当たり平均送金件数の推移を見ると、2015年に入ってから前年同月比での伸び率が鈍化していることだ。
2015年1月～6月までは、それでも30%～60%の伸び率となっているが、下期もこうした高い成長率を維持できるかは注意深く見守る必要はあるだろう。
ポジティブな点としては、同社は、国際送金サービスについてこの2つのサービスにとどまらず、更なる事業発展を計画しているもようであるということだ。
詳細が未公表であるため、漠然としたイメージを伝えることしかできないが、コンビニ送金サービスについては、必ずしもファミリーマートに制限されるという性質のものではないようだ。
また、国際送金サービス自体も、日本から海外への送金だけに限定されるものではなく、逆の流れ（海外から日本への送金）や外−外での送金も同社の市場として取りこむことが可能であるようだ。
これらの事業展開においては、国内外で新たな事業パートナーを見つける必要があるため、決して簡単な話ではないが、国際送金のニーズが年々高まっていることや、同社のシステム・ソフト開発技術とこれまでの実績を考え合わせれば、早期に新たなプロジェクトが進展する可能性は十分に高いと弊社では期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）