*16:45JST タクマ Research Memo（5）：経常利益は目標の3ヶ年累計360億円からさらなる上積みを目指す（1）
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績予想について、タクマ (TYO:6013)は2023年11月に修正予想を発表した。
売上高で前期比2.3%増の146,000百万円、営業利益で同25.4%減の10,300百万円、経常利益で同25.1%減の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.0%減の7,700百万円の見通しである。
2023年3月の期初予想から、売上高は変わりないが、営業利益が1,000百万円減、経常利益が1,000百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円減となる下方修正となった。
主な要因は、ごみ処理プラント（ガス化溶融炉）のO&Mにおいて設備の不具合が発生し、同第2四半期に復旧における対策費用を計上した影響によるものである。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。
その実現に向けたファーストステップとして、さらなる成長への布石を打つことをテーマにした第13次中期経営計画を進行中だ。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、10年後に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第13次中期経営計画
「Vision2030」の実現に向けた最初の中期経営計画として、必要な経営基盤の強化により事業戦略を展開し、3ヶ年累計で経常利益360億円を目指している。
第13次中期経営計画では、第12次中期経営計画までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしている。
第13次中期経営計画の基本方針は、「経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ること」「将来の環境変化への対応を加速させ、これらの事業活動を通じてESG経営を推進し、持続的成長を目指すこと」である。
持続的な成長に向け人材の採用・育成を強化するほか、CO2分離・回収、利用技術をはじめとする研究開発やデジタル技術を活用した付加価値の向上に取り組む。
具体的には、人材やデジタル技術、パートナーシップ等、現在の事業環境から必要とされる経営基盤の強化により各事業における競争力を強化し、顧客や社会の課題を解決する事業活動を展開する方針である。
同計画は順調に進捗しており、経常利益は目標の3ヶ年累計360億円からさらなる上積みを目指す。
経常利益は2022年3月期で10,647百万円、2023年3月期で14,684百万円と好調であった一方で、2024年3月期は期初予想を12,000百万円から、同第2四半期に11,000百万円に下方修正した。
経常利益は期初予想を下回る見通しだが、目標累計額360億円は計画どおり達成する見込みである。
EPC事業のリードタイムが3～5年と長く単年の業績には波があるものの、中期経営計画3ヶ年では、受注・利益ともに着実に成長している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
1. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績予想について、タクマ (TYO:6013)は2023年11月に修正予想を発表した。
売上高で前期比2.3%増の146,000百万円、営業利益で同25.4%減の10,300百万円、経常利益で同25.1%減の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.0%減の7,700百万円の見通しである。
2023年3月の期初予想から、売上高は変わりないが、営業利益が1,000百万円減、経常利益が1,000百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円減となる下方修正となった。
主な要因は、ごみ処理プラント（ガス化溶融炉）のO&Mにおいて設備の不具合が発生し、同第2四半期に復旧における対策費用を計上した影響によるものである。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。
その実現に向けたファーストステップとして、さらなる成長への布石を打つことをテーマにした第13次中期経営計画を進行中だ。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、10年後に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第13次中期経営計画
「Vision2030」の実現に向けた最初の中期経営計画として、必要な経営基盤の強化により事業戦略を展開し、3ヶ年累計で経常利益360億円を目指している。
第13次中期経営計画では、第12次中期経営計画までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしている。
第13次中期経営計画の基本方針は、「経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ること」「将来の環境変化への対応を加速させ、これらの事業活動を通じてESG経営を推進し、持続的成長を目指すこと」である。
持続的な成長に向け人材の採用・育成を強化するほか、CO2分離・回収、利用技術をはじめとする研究開発やデジタル技術を活用した付加価値の向上に取り組む。
具体的には、人材やデジタル技術、パートナーシップ等、現在の事業環境から必要とされる経営基盤の強化により各事業における競争力を強化し、顧客や社会の課題を解決する事業活動を展開する方針である。
同計画は順調に進捗しており、経常利益は目標の3ヶ年累計360億円からさらなる上積みを目指す。
経常利益は2022年3月期で10,647百万円、2023年3月期で14,684百万円と好調であった一方で、2024年3月期は期初予想を12,000百万円から、同第2四半期に11,000百万円に下方修正した。
経常利益は期初予想を下回る見通しだが、目標累計額360億円は計画どおり達成する見込みである。
EPC事業のリードタイムが3～5年と長く単年の業績には波があるものの、中期経営計画3ヶ年では、受注・利益ともに着実に成長している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）