■トピックス
(1)電力自由化に向けた取組み
伊藤忠エネクス (TOKYO:8133)は電力事業を中期成長戦略の中核に据えている。 そのシナリオの背景には、2016年4月から予定される電力小売の全面自由化により、一般家庭や小型店舗などに代表される、低圧（50キロワット未満）の小口分野への電力販売が可能となることがある。
同社は総合エネルギー企業としての強みを最大限に生かし、電力事業を持続的成長可能な事業へと育成することを今中期経営計画の大きな目標としている。
電力供給事業にとっては、電力需要の波への対応力が重要なポイントだ。
同社は「特定規模電気事業者（PPS）」の有力な1社であるが、同社といえども単独でそうした変動に対応するのはそれなりにリスクがあり、小口分野への電力販売開始時にはそのリスクはさらに増大するものとみられる。
そうした需要変動に対応する仕組みとしてバランシンググループ（BG）制度がある。
これは「代表契約者制度」とも呼ばれ、複数のPPSがグループを形成し、グループとして電力受給のインバランス（バランスが崩れた状態）に対応しようという仕組みだ。
BGのリーダーは代表契約者として一般電気事業者（いわゆる電力会社のこと）との交渉・契約の前面に立つ一方、BG内の他のPPSとの関係においては電力の需給調整の采配を振ることになる。
同社は自己のBGを形成し、BGリーダーとして電力全面自由化に臨むことを目指している。
BGメンバーとしてのPPS、特に需要家PPS（自前の発電能力を持たないPPS）は、BGリーダーにとってはいわば販売網として機能することになるからだ。
同社はLPガス顧客を数多く抱えるガス販売子会社を有するという強みと、電力安定供給に欠かせない自前のベースロード電源を有するという強みがあり、これら強みを生かして自己のBGのメンバーとなる需要家PPSの育成・獲得に努力している状況にある。
(2)石油業界再編の影響 7月30日、出光興産 (TOKYO:5019)と昭和シェル石油 (TOKYO:5002)の両社が経営統合に向けて作業を開始することが発表された。
これによる同社への影響は、プラス、マイナス両方のシナリオを想定することができるが、現時点でどちらか一方を選択することは難しいというのが弊社の見解だ。
同社は、卸売最大手クラス企業として元売各社と取引しており、出光・昭和シェル連合との関係においても、JXホールディングス (TOKYO:5020)との関係においても、取引シェアでトップのポジションにある。
それだけ元売各社に対して発言力があると言えるが、元売からの風当たりが強い立ち位置でもある。
プラスのシナリオとしては、企業再編で元売企業数が減少することで、業界秩序がよりしっかりする状況が考えられる。
この場合には元売から末端のガソリンスタンドまで、適正なマージンが確保される状況も期待でき、同社もその恩恵を享受できるものと期待される。
一方、マイナスのシナリオは、元売企業数減少で元売の価格交渉力が強まり、同社のような卸売企業は元売と小売との板挟みになってマージンが縮小するような状況を想定しうる。
前述のように現時点でどちらの状況が起こるかを断言することは難しい。
ただし、出光興産と昭和シェルの経営統合は独禁法上の審査を経る必要があるため、実現にはまだ時間を要する。
2016年3月期への業績という点では影響はほとんどないと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）