[日本インタビュ新聞社] - ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１８日、女性労働者に対する活躍推進の取組が優良であると認められ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を受けたと発表。
■「えるぼし認定」について
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けることができる認定制度である。
「えるぼし認定」は、「１．採用」「２．継続就業」「３．労働時間等の働き方」「４．管理職比率」「５．多様なキャリアコース」の５つの評価項目において、基準を満たした項目数に応じて３段階設けられており、コムニコは５つの項目全てを満たしているため最高位の「３段階目（３つ星）」の認定を受けた。
■コムニコの「女性の活躍推進に関する取組」の実績
コムニコは、日本におけるＳＮＳ黎明期の２００８年設立以降、ＳＮＳの普及および企業のＳＮＳ活用の高まりとともに、成長を続けている。事業拡大に伴い、男女関わらず採用を積極的に行っており、２０２２年３月末と２０２３年３月末の比較では従業員数増加率が約１４０％となっている。従業員増加に伴い、多様な働き方を実現させるための制度を随時設け、多様な人財の活躍を支援している。
「えるぼし認定」で設けられている５つの評価項目における、コムニコの実績値は以下の通り。（２０２２年４月～２０２３年３月の実績）
【コムニコの「えるぼし認定」５つの評価項目の実績値】
１．採用：直近の事業年度における従業員の女性比率５８．９％（産業平均値（※１）２４．９％）
２．継続就業：女性の従業員の平均勤続年数約３．１８年（男性従業員との比較は１．８倍）
３．労働時間等の働き方：直近の事業年度における労働者一人あたりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計平均時間数が、全ての雇用管理区分で１２カ月間全て４５時間未満
４．管理職比率：直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合３８．５％（産業平均値９．５％）
５．多様なキャリアコース：直近の事業年度における、おおむね３０歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用人数２６名
※１ コムニコの事業は「情報通信業」となるため、「産業平均値」は「情報通信業における平均値」となる。
■ラバブルマーケティンググループのサポート制度「ララサポ」について
コムニコが属するラバブルマーケティンググループは、「働きがいのある組織づくり」を全活動の礎とし、従業員が多様な能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、「働き方」や「休暇制度」、「出産・育児関連制度」など様々なサポート制度を提供している。この多数あるサポート制度の総称を「ララサポ（ラバブルライフサポート）」と名付けている。
「ララサポ」には、「環境サポート」「成長サポート」「健康サポート」「出産・育児サポート」「介護サポート」「休暇制度」「コミュニケーション」「表彰制度」「その他」の９つのカテゴリーがあり、その中に「テレワーク制度」「フレックス制度」「リモートワーク手当」「結婚・出産祝い」「産前産後休暇」「育児休暇」「子どもの看護休暇」「時短勤務制度」「生理休暇」「誕生日休暇」など全３９の項目が定められている。この中でも特に、「テレワーク制度」「フレックス制度」「子どもの看護休暇（子どもが体調不良の際に看護のために休暇を取れる制度）」は、育児をする従業員男女それぞれから、子育てと仕事を両立するために役立てているとの声が多くあがっている。
ラバブルマーケティンググループ及びコムニコは、従業員それぞれが、働きやすい環境で能力を充分に発揮し、活躍し続けられるよう、今後も様々な制度や環境づくりでサポートをしていくとしている。
■コムニコについて
２００８年１１月設立。ＳＮＳの黎明期から大手企業を中心に１，８００件以上（２０１３年４月から２０２３年３月までの累計）の開設・運用支援を実施している。豊富なノウハウを活かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供する。また、培った知見をもとに、ＳＮＳアカウントの運用管理が効率よくできるクラウドツールやＳＮＳキャンペーンツールを開発、提供している。
■ラバブルマーケティンググループについて
「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）