*13:56JST AIAI Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期累計は営業黒字定着
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
AIAIグループ (TYO:6557)の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%増の5,649百万円、営業利益が205百万円（前年同期は286百万円の損失）、経常利益が154百万円（同354百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円（同836百万円の損失）だった。
第2四半期末時点のグループ合計施設数は2施設増加の106施設となった。
売上面では、新規施設として4月1日付でAIAI NURSERYを5施設開設（うち1施設は定員を拡大して移転）したほか、既存施設において園児数が順調に増加して充足率が上昇したため増収と順調だった。
AIAI NURSERYの合計園児在籍数は2022年9月末が4,469人（充足率93%）、2023年3月末が4,478人（充足率93%）、2023年9月末が4,769人（充足率95%）だった。
利益面は営業黒字だった。
増収効果や充足率上昇効果に加えて、保育士の適正配置推進や離職率の低下を背景として採用を慎重に行ってきたため採用費が想定を下回ったこと、施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できたことなども寄与した。
売上総利益率は7.0ポイント上昇して14.3%、販管費比率は2.0ポイント低下して10.7%となった。
四半期別に見ると、売上面は新規施設開設と期中の充足率上昇によって増加基調である。
また売上高の増加に伴って売上原価率と販管費比率が低下傾向となり、営業損益は2023年3月期第2四半期に33百万円の黒字に転換した後は営業黒字が定着した状況となっている。
なお第1四半期（4月～6月）は新規施設開設に伴って開園費用が発生するため一時的に売上原価率と販管費比率が上昇するが、2024年3月期第1四半期は前年同期との比較で、増収効果により売上原価率と販管費比率とも低下している。
当面は財務面に懸念材料ない
2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2023年3月期末比359百万円減少して11,382百万円となった。
主に現金及び預金が843百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が192百万円減少、未収入金が450百万円減少、その他の流動資産が199百万円減少、有形固定資産合計が334百万円減少した。
負債合計は398百万円減少して10,003百万円となった。
有利子負債（長短借入金）残高が474百万円減少して7,926百万円となった。
純資産合計は38百万円増加して1,379百万円となった。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇して12.0%となった。
なお2023年3月に横浜銀行とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結した。
また2023年6月22日開催の第8回定時株主総会の決議により、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えた。
貸借対照表上の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、純資産額への影響はない。
中長期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることや、2024年3月期第2四半期累計において営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善していることなどを勘案すれば、当面は財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
AIAIグループ (TYO:6557)の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%増の5,649百万円、営業利益が205百万円（前年同期は286百万円の損失）、経常利益が154百万円（同354百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円（同836百万円の損失）だった。
第2四半期末時点のグループ合計施設数は2施設増加の106施設となった。
売上面では、新規施設として4月1日付でAIAI NURSERYを5施設開設（うち1施設は定員を拡大して移転）したほか、既存施設において園児数が順調に増加して充足率が上昇したため増収と順調だった。
AIAI NURSERYの合計園児在籍数は2022年9月末が4,469人（充足率93%）、2023年3月末が4,478人（充足率93%）、2023年9月末が4,769人（充足率95%）だった。
利益面は営業黒字だった。
増収効果や充足率上昇効果に加えて、保育士の適正配置推進や離職率の低下を背景として採用を慎重に行ってきたため採用費が想定を下回ったこと、施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できたことなども寄与した。
売上総利益率は7.0ポイント上昇して14.3%、販管費比率は2.0ポイント低下して10.7%となった。
四半期別に見ると、売上面は新規施設開設と期中の充足率上昇によって増加基調である。
また売上高の増加に伴って売上原価率と販管費比率が低下傾向となり、営業損益は2023年3月期第2四半期に33百万円の黒字に転換した後は営業黒字が定着した状況となっている。
なお第1四半期（4月～6月）は新規施設開設に伴って開園費用が発生するため一時的に売上原価率と販管費比率が上昇するが、2024年3月期第1四半期は前年同期との比較で、増収効果により売上原価率と販管費比率とも低下している。
当面は財務面に懸念材料ない
2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2023年3月期末比359百万円減少して11,382百万円となった。
主に現金及び預金が843百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が192百万円減少、未収入金が450百万円減少、その他の流動資産が199百万円減少、有形固定資産合計が334百万円減少した。
負債合計は398百万円減少して10,003百万円となった。
有利子負債（長短借入金）残高が474百万円減少して7,926百万円となった。
純資産合計は38百万円増加して1,379百万円となった。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇して12.0%となった。
なお2023年3月に横浜銀行とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結した。
また2023年6月22日開催の第8回定時株主総会の決議により、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えた。
貸借対照表上の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、純資産額への影響はない。
中長期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることや、2024年3月期第2四半期累計において営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善していることなどを勘案すれば、当面は財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）