SIGG Research Memo（5）：幅広い業種・業態にソリューションを提供

*12:25JST SIGG Research Memo（5）：幅広い業種・業態にソリューションを提供 ■事業概要

4. 特徴・強み
SIGグループ (TYO:4386)の顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。
顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。
また同社は2021年12月にAWSが提供するAPNにおいて「AWS　アドバンストティアサービスパートナー」に認定されている。
現在ではAWS公式の認定資格保有者も数多く在籍しており、AWSの新規システム構築だけでなく、オンプレミスからAWSへの移行、既存AWSシステムのコスト最適化やセキュリティ強化などを、ワンストップで提供できることも強みとしている。
なお主要販売先は、パナソニック　コネクト(株)、日立製作所 (TYO:6501)などである。



プロジェクトの進捗・品質管理を徹底し不採算化を防止
5. リスク要因・収益特性と課題・対策
システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。


企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。


不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析して見積決済書による社内手続のうえで受注し、受注後も開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底することで、個別プロジェクトの不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。


技術革新への対応については、資本・業務提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、IT技術によるクラウド環境の構築、ネットワークセキュリティの提供、サービスアプリ開発などに取り組んでいる。
また、デジタル庁が推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の取り組み内容である、マイナンバーカードを利用した連携サービスの開発や、地方自治体のDXサポートなどに力を入れている。


なお収益に関する季節要因として、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くの年度末にあたる3月に案件クローズが集中しやすいため、売上高、営業利益とも第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向がある。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）