Karen Freifeld
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米政府は１９日付の官報で、中国企業１３社を「未検証リスト」（ＵＶＬ）に追加掲載した。米国で開発された技術や製品の輸出の是非を、米政府が事前に十分確認できない状態にしたまま輸入してきたことが要因。
１３社に輸出する米企業は今後、輸出前の追加のデューデリジェンスが義務付けられる上、新たに多くの輸出許可の申請が必要になる可能性がある。
米政府は、米独自技術や製品の輸出先企業が信用できるかどうかを決定する際、輸出管理官が輸出先企業に足を運んで実際に調べる。輸入するのが中国企業の場合、こうした現地調査には中国商務省の承認が必要となる。だが輸出管理官が調査を完全実施できない場合、米政府はそうした企業をＵＶＬに掲載する。
バイデン政権の政策では、輸出管理官はＵＶＬにリストアップされた外国企業の現地調査を行うが、外国政府が妨害した場合は６０日後に、国家安全保障などの観点から輸出規制を一段と厳格化する事実上の禁輸対象「エンティティリスト」（ＥＬ）に追加する作業に着手する。
ＵＶＬに追加された１３社は以下の通り。ＰＮＣシステムズ、プレクサス、Beijing Shengbo Xietong Technology、Guangzhou Xinwei Transportation、Beijing Jin Sheng Bo Yue Technology、Fulian Precision Electronics、Guangzhou Xinyun Intelligent Technology、Nanning Fulian Fu Gui Precision Industrial、Ningbo MOOF Trading、Shenzhen Bozhitongda Technologic、Shenzhen Jia Li Chuang Tech Development、Shenzhen Jingelang、Xi'An Yierda。