*12:56JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期累計業績はCM事業がけん引し、過去最高益を更新
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要
明豊ファシリティワークス (TYO:1717)の2024年3月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比10.7%増の2,409百万円、営業利益で同17.9%増の545百万円、経常利益で同17.9%増の546百万円、四半期純利益で同25.7%増の402百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を3期連続で更新した。
景気の先行き不透明感や建設資材価格の高騰、職人不足による建築コストの上昇を背景に、建設投資や設備投資など発注者の意思決定が慎重な姿勢が続くなかで、受注高は前年同期の水準が高かった反動もあり若干減少したが、豊富な受注残の消化や第2四半期に入って受注が活発化しこともあり、CM事業を中心に社内で管理する売上粗利益は計画を上回り、過去最高を更新した。
費用面では、優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費の増加や、将来の売上安定に寄与するDXのさらなる推進に伴う開発費の増加があったものの、その他経費を抑制できたことにより販管費の増加を同5.6%増に抑えることができ、この結果、営業利益率は前年同期の21.3%から22.6%に上昇、過去最高を更新した。
なお、四半期純利益の増益率が高くなったのは、期初から実施した社員の処遇向上の取り組みにより、賃上げ促進税制の適用要件に該当することになり、税額控除が見込めることになったためである。
(1) 分野別の売上粗利益の動向
分野別売上粗利益の構成比を見ると、オフィスが前年同期の20%から16%に、CREMが15%から13%に低下した一方で、工場・研究所が18%から21%、DX支援が2%から6%にそれぞれ上昇した。
公共や鉄道・学校他についてはおおむね前年同期と構成比は変わらなかったが、実額ベースだと増加した。
オフィスについては都心でのオフィス移転需要が一段落したことが影響した。
CREMについては既存案件の更新に加えて新規案件を獲得したが、同案件の「MPS」に関する売上をDX支援部門で計上していることが低下の要因であり、実際には堅調に推移したと見られる。
工場・研究所については同社が豊富な実績を持つ製薬、食品等の工場や研究所向けを中心に、脱炭素化（CO2排出量削減）の要素を取り入れた難度の高いプロジェクトが増加した。
鉄道・学校他については、継続案件であるJR東日本の品川開発プロジェクト※が寄与した。
また、大阪大学から感染症総合教育研究拠点整備事業も新たに受注し、売上に貢献した。
※JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。
公共分野については、コロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り向けられるようになったことで、着実に新規案件を受注した。
同社が会社ホームページ上で開示した受注実績だけでも2023年11月27日までに14件となっている。
傾向としては自治体の庁舎建替えプロジェクトが減少し、逆に少子化を見据えた公立学校の統廃合を目的とした基本計画策定プロジェクト等の受注件数が増加した。
また、目新しい案件として文部科学省から「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」を受注した。
日本におけるイノベーション創出を強化していく観点から、海外大学と連携しつつ、ディープテック分野に特化した研究機能とスタートアップ・インキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点を整備するための基本計画策定を目的とした調査・検討事業（事業期間は2024年3月末）となる。
同プロジェクトが順調に進めば、次のステップとしてフラッグシップ拠点の建設プロジェクトに関するCM業務も受注できる可能性があり、今後の動向が注目される。
また、「働き方改革」をテーマとしてオフィス改革に関するコンサルティング業務を経済産業省や外部省などで既に受注しているが、こうした取り組みが他の省庁にも広がる兆しが期待され、公募が始まれば入札していく方針だ。
実績が評価されることから、他の省庁でも受注する可能性は高いと弊社では見ている。
また、将来的に省庁の大規模移転などがあった場合にも、難度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとっては、受注獲得の好機となる。
そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも好調で、2023年4月には脱炭素CM部（10名）を新設、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要
明豊ファシリティワークス (TYO:1717)の2024年3月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比10.7%増の2,409百万円、営業利益で同17.9%増の545百万円、経常利益で同17.9%増の546百万円、四半期純利益で同25.7%増の402百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を3期連続で更新した。
景気の先行き不透明感や建設資材価格の高騰、職人不足による建築コストの上昇を背景に、建設投資や設備投資など発注者の意思決定が慎重な姿勢が続くなかで、受注高は前年同期の水準が高かった反動もあり若干減少したが、豊富な受注残の消化や第2四半期に入って受注が活発化しこともあり、CM事業を中心に社内で管理する売上粗利益は計画を上回り、過去最高を更新した。
費用面では、優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費の増加や、将来の売上安定に寄与するDXのさらなる推進に伴う開発費の増加があったものの、その他経費を抑制できたことにより販管費の増加を同5.6%増に抑えることができ、この結果、営業利益率は前年同期の21.3%から22.6%に上昇、過去最高を更新した。
なお、四半期純利益の増益率が高くなったのは、期初から実施した社員の処遇向上の取り組みにより、賃上げ促進税制の適用要件に該当することになり、税額控除が見込めることになったためである。
(1) 分野別の売上粗利益の動向
分野別売上粗利益の構成比を見ると、オフィスが前年同期の20%から16%に、CREMが15%から13%に低下した一方で、工場・研究所が18%から21%、DX支援が2%から6%にそれぞれ上昇した。
公共や鉄道・学校他についてはおおむね前年同期と構成比は変わらなかったが、実額ベースだと増加した。
オフィスについては都心でのオフィス移転需要が一段落したことが影響した。
CREMについては既存案件の更新に加えて新規案件を獲得したが、同案件の「MPS」に関する売上をDX支援部門で計上していることが低下の要因であり、実際には堅調に推移したと見られる。
工場・研究所については同社が豊富な実績を持つ製薬、食品等の工場や研究所向けを中心に、脱炭素化（CO2排出量削減）の要素を取り入れた難度の高いプロジェクトが増加した。
鉄道・学校他については、継続案件であるJR東日本の品川開発プロジェクト※が寄与した。
また、大阪大学から感染症総合教育研究拠点整備事業も新たに受注し、売上に貢献した。
※JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。
公共分野については、コロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り向けられるようになったことで、着実に新規案件を受注した。
同社が会社ホームページ上で開示した受注実績だけでも2023年11月27日までに14件となっている。
傾向としては自治体の庁舎建替えプロジェクトが減少し、逆に少子化を見据えた公立学校の統廃合を目的とした基本計画策定プロジェクト等の受注件数が増加した。
また、目新しい案件として文部科学省から「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」を受注した。
日本におけるイノベーション創出を強化していく観点から、海外大学と連携しつつ、ディープテック分野に特化した研究機能とスタートアップ・インキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点を整備するための基本計画策定を目的とした調査・検討事業（事業期間は2024年3月末）となる。
同プロジェクトが順調に進めば、次のステップとしてフラッグシップ拠点の建設プロジェクトに関するCM業務も受注できる可能性があり、今後の動向が注目される。
また、「働き方改革」をテーマとしてオフィス改革に関するコンサルティング業務を経済産業省や外部省などで既に受注しているが、こうした取り組みが他の省庁にも広がる兆しが期待され、公募が始まれば入札していく方針だ。
実績が評価されることから、他の省庁でも受注する可能性は高いと弊社では見ている。
また、将来的に省庁の大規模移転などがあった場合にも、難度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとっては、受注獲得の好機となる。
そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも好調で、2023年4月には脱炭素CM部（10名）を新設、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）