Emilio Parodi
[ミラノ 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会の付加価値税(VAT)委員会は、フェイスブックの親会社メタを巡るイタリアでの納税問題を調査している。事情に詳しい関係筋3人がロイターに明らかにした。
ハイテク業界に対する課税の在り方を巡るテストケースとなる。
メタはイタリアで約8億7000万ユーロ(9億5400万ドル)の納税を請求される可能性に直面している。イタリア税務警察はメタのユーザー登録について、ユーザーの個人データと会員アカウントの非金銭的交換を意味しており、課税取引と見なされる可能性があると指摘。ミラノ検察当局が税務警察の監査に基づいて同社に対する捜査を開始した。
一方、メタはオンラインプラットフォームへのアクセスをユーザーに提供することがVATの対象になるという考えに強く反対だと繰り返し表明している。
VAT委員会の評価時期は不明で拘束力もないが、関係筋によると、「ノー」となればイタリア当局はメタへの請求をやめ、ミラノ検察による刑事捜査も取り下げられる可能性がある。
一方、イタリアで適用されるとなれば、自動的に他のEU加盟国でも適用されることになる。