■事業概要
(2)業界シェアと同社の特徴
分譲を含む戸建住宅の年間着工戸数はここ数年、40～50万戸で推移しており、タマホーム (TOKYO:1419)の業界シェアは約2%、2014年度の販売戸数ランキングでは業界第7位に位置している。 戸建住宅市場においては、地域の工務店と言われる中小住宅メーカーが数多くあるため、大手10社合わせても市場シェアは約20%にとどまっている。
こうしたなかで、同社は創業から10年余りで業界大手の一角に食い込むほどの急成長を遂げてきたわけだが、この要因としては低価格化を実現するビジネスモデルを創業当初から構築し、九州を起点として営業エリアを全国に一気に拡大してきたことが大きい。
低価格化を実現できた背景としては、顧客からの問い合わせから竣工・引き渡しまでの工程において、徹底的に効率化と標準化を図ったことにある。
例えば注文住宅では通常、問い合わせ対応から正式契約に至るまでに、営業担当者のほか見積り作成や基本設計を行う設計士、インテリアコーディネーターやローン担当者など複数の部署や専門の人員が対応に当たるというのが一般的だが、同社はこれら工程を営業担当者のみで対応可能とする独自の経営管理システムを導入することで生産性を大幅に向上させた。
また、施工面でも材料費と人件費のコスト削減を可能するシステムを作り上げている。
材料費では資材の標準化を徹底し、大量発注による単価引下げを実現している。
また、人件費の面では、施工手順の標準化を図ることで工期の短縮を図り、人件費の抑制を可能とした。
同社の場合、施工はすべて協力会社に発注するため、施工面での一定の品質維持が課題となるが、標準化を図ることで品質維持の課題もクリアしている。
こうした取組みによって、同社は住宅本体の坪単価を平均40万円強と、同業大手平均の6割前後の水準にまで引き下げることを可能とした。
ただ、ここ数年は同様のビジネスモデルによって、同社よりもさらに低価格の坪単価で販売するローコストビルダーが増え始めており、競争が激化しているのも事実。
実際、ここ1～2年の業績が伸び悩んでいる一因には、こうしたローコストビルダーの台頭があるとみられ、今後の経営課題となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）