(TYO:5449) 大阪製鉄 2388 +284急伸。
アクティビストファンドとして知られるストラテジックキャピタルが株式を5％取得したことが、前日に提出された大量保有報告書で明らかになっている。
保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。
同社は日本製鉄が6割を超える株式を保有しており、親子上場の関係にある。
直近では、日本製鉄が米USスチールの買収を発表し、TOB期待がやや後退した経緯もある。
(TYO:7235) 東ラヂエタ 697 +69急伸。
前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の9億円から13億円に引き上げた。
堅調な需要動向を背景に日本セグメントにおける売上が想定を上回ったほか、資源市況の安定化や製造効率化及び固定費削減推進なども寄与した。
上半期までの進捗から上振れ期待はあったが、想定以上の上振れと受けとめられている。
なお、受取保証金の計上で純利益は5.5億円から13億円にまで上方修正。
(TYO:9262) シルバーライフ 873 -101急落。
前日に株主優待制度の廃止を発表、売り材料視される展開になっている。
23年7月末株主への優待をもって廃止となるようだ。
これまでは、200株以上の株主に対し、同社ECサイトで利用できる商品券1万円分を贈呈していた。
より公平な利益還元実現の観点から、資金を投資や事業基盤の強化に活用することで、安定的かつ継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重視する戦略の一環としている。
(TYO:2778) パレモ・HD 174 -17大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4億円で前年同期比9.6％減となっている。
上半期は同7.4％増と増益であったが、9-11月期は0.5億円の赤字と赤字幅は前年同期比で拡大する形に。
高温が続いたことによる秋物、初冬商品の販売が伸び悩んだほか、前年に需要が高まった衛生商品などの販売が大幅に縮小したもよう。
同時に発表した12月期の既存店売上高も4カ月連続のマイナス成長となっている。
(TYO:4776) CYBOZU 2180 +152大幅反発。
前日に23年12月期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の27.3億円から32.3億円、前期比5.3倍に引き上げ。
広告宣伝費および販売促進費の一部において年内未執行が確定したことが背景のようだ。
21日には24年12月期業績予想を発表し、23年12月期予想は据え置いていたことから、ポジティブな反応が強まっている。
また、24年12月期予想に関しても保守的との見方が優勢となる形に。
(TYO:8155) 三益半導 2992 +163大幅続伸。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比5.5％減となっている。
第1四半期は30億円で同6.3％減だったが、9-11月期は36.7億円で同4.9％減と、半導体市況が低迷する中で底堅い推移が継続。
据え置きの通期予想103億円、前期比7.8％減に対する進捗率は64.8％となっており、上振れ可能性などが高まる状況にも。
(TYO:7649) スギHD 6668 +214続伸。
前日に第3四半期決算を発表。
9-11月期営業利益は86億円で前年同期比33.5％
増となり、上半期の同11.9％増から増益率は拡大する形になった。
コンセンサスも10億円強上振れたとみられる。
つれて、通期予想は従来の330億円から350億円、前期比10.6％増に上方修正、物販好調などで粗利益率が想定以上に上振れたとみられる。
また、2月末を基準として1：3の株式分割を実施することも発表。
(TYO:3086) Jフロント 1278 -31.5大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表。
累計営業益は307億円で前年同期比52.6％
増、9-11月期は110億円で同60.2％増となった。
ほぼ市場コンセンサス通りでサプライズはなし、通期予想400億円も据え置いた。
百貨店事業が順調に推移、国内売上は高額品中心に堅調、免税売上も好調なようだ。
出尽くし感が優勢となったが、高島屋の決算後の株安受け前日に警戒感も先行していたため、売り一巡後は下げ渋る。
(TYO:9107) 川崎船 6350 +320大幅反発。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は大手海運会社MSCの貨物船をミサイルで攻撃したと主張、イスラエルの船舶や同国に向かう船舶への攻撃を続けるともしている。
今週に入ってマースクが紅海運航再開へ準備と伝わり、同社など海運株には利益確定売りが優勢となっていたが、今回のミサイル攻撃を受けて、あらためてコンテナ船市況の先高感が強まる状況になってきているようだ。
(TYO:9984) ソフトバンクG 6357 +258大幅高。
米通信大手TモバイルUS株、約1兆1000億円相当を無償で取得すると発表している。
旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際、Tモバイルの株価が45日間の加重平均で約150ドル以上になると、同社に4875万株の普通株が無償で発行される条項があったもようで、22日にこの条件が満たされているようだ。
AI分野などへの戦略投資加速化につながるとの期待が高まる展開に。