David Shepardson
[ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省は1日、電気自動車(EV)購入時に消費者が受けられる最大7500ドルの税優遇措置について、新たなバッテリー調達ルールが同日発効したのに伴い、日産自動車の「リーフ」、米テスラの「サイバートラック(全輪駆動)」や「モデル3」の一部など多数が対象から外れたと明らかにした。
同省は昨年12月、米EV供給網の中国依存脱却に向けた新たなバッテリー調達ルールを公表していた。
新ルール発効を受け、税控除の対象となるモデルはこれまでの43から19に減少。これには同じ車種の異なるバージョンも含まれる。財務省によると、一部メーカーはまだ車両の情報を提出していないため、対象車種のリストは今後変更される可能性がある。
日産はリーフが将来的に再び税控除の対象となるよう、変化する要件に対応すべく部品メーカーと協力しているとコメントした。