NCD Research Memo（12）：サステナビリティ経営を推進

*14:12JST NCD Research Memo（12）：サステナビリティ経営を推進 ■NCD (TYO:4783)の成長戦略

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。
マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。
また2023年8月にはサステナブル調達ガイドラインを制定した。


「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。


パーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。
自転車活用推進法（自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行）に基づいて、各地で自転車活用推進計画も進行している。
2022年4月にはプロロードレースチーム「さいたまディレーブ」、2023年4月には「VC FUKUOKA」とオフィシャルサプライヤー契約を締結した。
地域・社会への貢献も目的としている。


人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。
2021年4月にはグループ統一の新人事制度を導入し、2021年9月には健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言」において健康優良企業「金の認定」を取得した。
女性の常勤取締役/執行役員数の目標は2027年3月期1名、2031年3月期2名としている。
一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。
また、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードへの対応を推進し、取締役のスキル・マトリックスの開示や議決権電子行使プラットフォームへの参加なども行っている。



2024年3月期2四半期累計の利益率向上を評価、中期経営計画の進捗に注目
5. アナリストの視点
同社は、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けて全社収益も落ち込んだこともあり、中期経営計画「Vision2026」によってさらなる収益性向上に取り組む意欲的な戦略を打ち出した。
そして2024年3月期第2四半期累計には早くも、営業利益率が前年同期比2.8ポイント上昇するという成果を実現した。
これは単にパーキングシステム事業の回復だけによるものでなく、従来から地道に実行しているプロジェクト管理・品質管理の徹底や生産性向上・業務効率化の成果だと弊社では高く評価している。
さらに「AWSソリューションプロバイダー」の認定取得やJCSの子会社化などによるサービス・事業基盤の拡大も視野に入れた取り組みも強化している。
利益率向上に向けた変革を加速することで、中長期的に一段の利益成長が期待できると弊社では評価しており、引き続き中期経営計画に基づく収益性向上戦略の進捗に注目したいと考えている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）