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フォーシーズ Research Memo(7):2025年9月期に売上高6,094百万円を目指す

発行済 2024-01-12 13:37
更新済 2024-01-12 14:00
© Reuters.
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*13:37JST フォーシーズ Research Memo(7):2025年9月期に売上高6,094百万円を目指す ■成長戦略

フォーシーズHD (TYO:3726)は、2020年6月に成長戦略を発表し、経営目標として2023年9月期に売上高55億円、時価総額250億円、東証1部指定替えを目指してきた。
しかしながら、2023年9月期の計画はコロナ禍の影響により見直さざるを得ない状況になったことから、2022年2月に中期経営計画を策定した。
中期経営計画では2022年9月期~2025年9月期をV字回復の4年とし、黒字体質への第一歩としている。


1. 中期経営計画の概要
2022年9月期~2025年9月期を「V字回復ステージ」とし、事業基盤の安定・拡大を目指す。
中期(2025年9月期時点)での目指すべきところとして「はずむライフスタイル提供カンパニーとしての認知・売上の倍速」を掲げ、「美」「健康」「癒し」の事業展開において、「はずむライフスタイル」を提供する事業をM&Aにて拡大するとともに、既存の事業セグメントにおいても海外販路の拡大とともに事業展開の幅を拡大し、売上伸長を目指す方針だ。
定量目標としては、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円(営業利益率7.7%)、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%を掲げている。


一方、長期目標として、2026年9月期~2030年9月期をプライム市場上場への「成長加速ステージ」と位置付け、新規事業の発展・開発を目指している。
指標としては、2030年9月期に売上高150億円、営業利益率10%、株価3,500円の実現を掲げている。


2. 今後の取り組み
(1) 海外展開の加速
海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。
2023年9月期は、法的事項や書類手続きの煩雑さや、パレスチナ・イスラエル戦争等の地政学的な問題により、海外展開の進捗は計画に対して遅れていた。
足元の状況では、「Cure」を中心に海外取引の引き合いは徐々に増加しており、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」においても追随して取引実績を積み上げていく見込みである。
「Cure」の主力商品である「ナチュラルアクアジェル」は、仮処分命令申立てに関する和解成立により、中国、香港及びアメリカにおける販売規制が2023年8月1日より解除された。
新株予約権の行使により、海外展開を目的とした50百万円相当の資金調達が完了していることからも、2024年9月期は海外取引の一層の拡大が期待できると弊社では見ている。
また、医薬部外品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」については、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大が進んでいる。


(2) 販路拡大の加速
販売スタイル別のセグメント区分に変更し、ブランドごとの販路売上分析を行い、投資すべきセグメントや販路業態にスピーディに経営資源を投下することで売上拡大を目指す。
販路拡大の手段としては、M&Aや大手企業との業務提携を視野に入れているようだ。
また、M&Aの対象としては、同社がミッションとして掲げる「はずむライフスタイル」の提供に必要な「美」「健康」「癒し」の領域においてシナジーが発揮されかつ単体で利益が創出できる、アセットの重くない企業をターゲットとしている。


(3) 事業体制の構築強化
収益性の確保が課題であるリテール事業及び衛生コンサルティング事業に対して、重点的に施策を推進する。
リテール事業は、不採算店の閉店と新コンセプトショップのテストマーケティングにより運営の効率化を図る。
また、地域特性に合わせた新コンセプトによるブランディングも推進する。
新商品の開発及びリニューアルを強化し、PRを強化していく予定だ。
このほかにも、従業員に対する知的教育環境を整備することで店舗人件費の改善を図る。


衛生コンサルティング事業のうち検査事業は、あんしんHACCPアプリ利用者の拡大により検査事業の収益拡大を目指すほか、検査事業者へのバクテスター販売を強化し、様々な業態へアプローチしていく。
空間除菌デバイス販売は「DevirusAC」専用希釈水の工場を移転し工場単独の収益化を達成しており、今後は感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策を推進する。
このほかにも、JFS規格認証コンサルタント業務の全国展開や、「食の海外販路開拓 セカイタク~Japan Foodies Choice」への参画によるコンサルティング事業の拡大を進めていく。


3. SDGs経営
同社は、「Harmonious Development(環境、人と調和して発展していく会社)」としてSDGs経営に積極的に取り組んでいる。
具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす(12. つくる責任 つかう責任)、商品梱包に環境配慮型容器を使用(14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう)、投函型発送の推進及び商品開発(再配達0運動)による二酸化炭素排出量の低減(13. 気候変動に具体的な対策を)、衛生コンサルティング事業でのHACCPの普及(3. すべての人に健康と福祉を)、などを推進している。


コスメロスについては、製造から3年の品質保持期限内での販売を推進し、「カウシェ」「Otameshi 」にて消費期限間近の商品販売を開始している。
環境配慮型容器の使用については、化粧品容器ではバイオマス原料を使用したプラスチックやクリーンボトルを、化粧箱や商品発送箱ではFSC認証を取得したものを採用している。
二酸化炭素排出量の低減では、再配達0運動としてゆうパケット・ネコポスによる投函型発送の推進・商品開発のほか、通販注文での届け日確認を徹底している。
HACCPの普及については、JFS規格認証コンサルタントの実施や、食品関係の海外輸出にあたって、「セカイタク」の事業にパートナー企業として参画している。
その他、鳥インフルエンザ対策として、空間除菌デバイス「DevirusAC」専用水を使用した安全な対策実施・拡販に向けて進めている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

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