ファインデクス Research Memo（11）：株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施

*14:51JST ファインデクス Research Memo（11）：株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施 ■成長戦略

3. 株主還元策
ファインデックス (TYO:3649)は、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力によって市場における地位を確立することにより企業価値の最大化を図っている。
株主への利益還元については、その実現に向けて必要な投資を継続するための内部留保の維持拡大を図りつつ、経営成績、財政状態及び事業計画の達成度を総合的に判断し、配当を実施することを基本方針としている。


この方針に基づいて2023年12月期の配当予想は前期比1.5円増配の年間11.0円（第2四半期末4.0円、期末7.0円）としている。
３期連続増配で、予想配当性向は30.5％となる。
なお中期経営計画「Vision for 2025」では、最終年度2025年12月期の1株当たり配当金18.0円、配当性向31.2％を目標に掲げており、業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できると弊社では見ている。



事業を通じて社会課題の解決に貢献
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、医療・人々の健康を支えるDX企業として、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。
2022年10月には法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同した。
同年11月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに参画した。


また、医療ビジネスや公共ビジネスにおいて医療DXや行政DXに貢献するだけでなく、ヘルステックビジネスでは「GAP」により、失明の最大原因と言われる緑内障の早期発見や軽度認知障害の早期発見に寄与する。
なお、2022年8月から10月にかけて愛媛県伊予市保健センターで「GAP」による「緑内障の早期発見に向けた視野検査」が実施され、2023年4月にその実装報告がTRY ANGLE EHIME（トライアングル　エヒメ）（愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト）のWEBサイトに掲載された。



利益率の上昇が顕著である点を評価、軽度認知障害の研究も注目
5. 弊社の視点
同社の業績推移を見ると、収益認識に関する会計基準適用の影響などで変動する局面があったものの、トレンドとしては右肩上がりの拡大基調となっている。
特に利益額の増加及び利益率の上昇が顕著である。
これは、システム導入数が増加基調であることに加えて、利益率の高いパッケージ販売の増加やシステム導入数増加に伴うストック収益（保守・サポート料）の増加が主要因となっており、この点を弊社では高く評価している。
今後は中期経営計画「Vision for 2025」で掲げた目標の進捗状況が注目点となるが、病院や自治体においてはコスト削減や利用者の利便性向上を図るためDXを加速することが予想されるなど、同社にとって事業環境は良好である。
2023年12月期後半から同社の成長が加速していることなども勘案すれば、最終年度の目標値を超過達成する可能性があると弊社では考えている。
さらに中長期的な視点として、ヘルステックビジネスにおける、視野検査による軽度認知障害の早期発見や診断装置の開発を目指す共同研究の進捗にも注目したいと弊社では考えている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）