Sarah Marsh Hakan Ersen
[ベルリン／フランクフルト １７日 ロイター] - ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が急上昇していることについて、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズなど同国企業の幹部が警戒の声を上げ始めた。ドイツ財界はこれまで政党政治から距離を置くのが通例で、ＡｆＤについても長らく言及を避けてきた。
しかし先週は移民の大量追放計画を謀る会議にＡｆＤ幹部２人が参加したと報道され、全国で批判が巻き起こった。人手不足が成長を阻んでいる現在、外国投資や熟練労働者にとって魅力的な場所というドイツのイメージを悪化させかねない、との懸念も生じている。
インフィニオンのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、リンクトインに「われわれの社会に憎悪と排斥を持ち込ませてはならない。移民送還などという考えは非人道的だ」と投稿した。
デュッセルドルフ空港のＣＥＯ、Lars Redeligx氏は、移民追放計画を聞いて声を上げる必要に駆られたと発言。「こうした考えは憲法への脅威であり、経済拠点としてのドイツにとって毒だ」と述べた。
ＡｆＤは現在、世論調査で支持率２位に付けており、ショルツ首相率いる連立政権の不人気を背景に、６月の市町村選や９月の州議会選挙で善戦すると予想されている。