[日本インタビュ新聞社] - ■日本国内でのワイヤレス充電システムの普及へ
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（アメリカ・マサチューセッツ州）と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなる。写真：シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ ＣＥＯ Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ（右）
ＷｉＴｒｉｃｉｔｙは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でＥＶのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、２００７年に設立した先端技術企業である。
同社のワイヤレス充電システム「ＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｈａｌｏ」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、ＥＶに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給する。ＥＶと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、ＥＶを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始される。標準伝達電力は１１ｋｗで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能である。車両側レシーバーはＰＨＥＶ、ＢＥＶなどに適用できる。既存のＥＶへの後付けも車種によっては可能である。
また、Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）やＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｇｒｉｄ）の技術を用いて、常にＥＶをワイヤレスで繋げておくことで可能にする、分散電源・非常電源としての活用ほか、将来は充電装置を道路内に埋め込んで設置することによる、走行中充電も期待されている。
２０２３ 年６月、シナネンホールディングスは、日本市場においてもＷｉＴｒｉｃｉｔｙブランドの製品販売を展開するため、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙとの間で協力関係の構築に関する基本合意を締結した。ＷｉＴｒｉｃｉｔｙの日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がＷｉＴｒｉｃｉｔｙ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指して取り組んでいる。また、シナネンおよびグループ会社のリソースを活用し、既存ＥＶ車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電場所の設置・普及等も目指す。
今回のオフィシャルパートナー契約の締結により、今後シナネンが中心となり、ワイヤレス充電システムの実装に必要な許認可の取得等に向けた関係省庁との交渉、業界団体の設立等に取り組む予定である。国内におけるＷｉＴｒｉｃｉｔｙのライセンシーも含め、ワイヤレス充電システムの普及を目指す企業とも連携することで、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのワイヤレス充電システムの日本展開をさらに加速させていく。
シナネンホールディングスグループは今後も、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙと連携しながら、国内におけるワイヤレス充電システムの普及を通じてＥＶの活用を広めていくとともに、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）