[香港 ２９日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。
３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は２０２１年にデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の不動産不況が深刻化。
同社は約２年にわたり２３０億ドルのオフショア債務再編計画について債権者団と協議してきたが、当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫していた。
香港の投資会社トップ・シャインは２２年６月に恒大の清算を申し立てた。保有する恒大子会社の株式について、恒大が買い戻す約束を果たさなかったとしていた。
高裁の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は午前の公判で、恒大が１年半以上にもわたり十分な意思疎通や解決策を示さなかったと指摘し清算を命じた。その後、アルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）を清算人を選任した。
Ａ＆Ｍのマネジングディレクター、ティファニー・ウォン氏は「可能な限り多くの事業を保持して再編し、事業可能な状態に保つことが優先事項だ。債権者をはじめ各ステークホルダーに価値を保全・還元するため体系的なアプローチを取っていく」と述べた。
清算命令を受け、香港取引所は恒大とその上場子会社の株式を取引停止にした。停止前に恒大株は一時２０％急落していた。
恒大の肖恩最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国メディアに対し、清算命令にかかわらず住宅建設プロジェクトを確実に実行すると表明。また、中国本土および本土以外の子会社の事業運営に影響しないとした。
＜今後さらに曲折も＞
清算審理は何度も延期されており、陳裁判官は１２月の審理に際し、具体的な再編計画がないとして、次回に清算命令を出すか決定すると予告していた。
恒大は２９日も審理延期を申し立てた。弁護士によると、債務再編案で「一定の進歩」があったためという。最新案は債務を同社が所有する香港子会社２社の株式全てと交換する内容。従来は香港子会社株の約３０％を交換対象にするとしていた。
清算手続きは、多数の当局が関与していることから政治的要因が絡み複雑になる可能性がある。
ただ、住宅建設を含む恒大の事業には短期的にほとんど影響しないとみられる。債権者が選任するオフショアの清算人が、香港と管轄当局が異なる中国本土の子会社を管理下に置くまでには数カ月か数年を要する可能性がある。
オリエント・キャピタル・リサーチ（香港）のマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は「中国恒大集団の清算は、中国が不動産バブルの克服で強硬手段に出る意思があることを示している。長期的には中国経済にプラスだが、短期的には非常に困難な状況に陥る」と述べた。
今回の決定に先立ち、中国最高人民法院（最高裁）と香港司法当局は民商事判決判決の相互承認・執行に関する合意文書に署名したと発表。合意は中国と香港で直ちに発効する。
香港の裁判所は２０２１年半ばから続く債務危機以降、２９日までに少なくとも３社の中国の不動産開発会社に対し、清算命令を出している。