[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;35747.89;-317.97TOPIX;2514.39;-12.54
[寄り付き概況]
31日の日経平均は317.97円安の35747.89円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は133.86ドル高の38467.31ドル、ナスダックは118.15ポイント安の15509.90で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）や主要ハイテク企業決算を控えた警戒感に寄り付き後、下落。
12月JOLT求人件数や1月消費者信頼感指数の良好な結果を受けて、景気の底堅さを期待しダウは上昇に転じた。
終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、連日で過去最高値を更新。
一方、早期利下げ観測の後退や携帯端末のアップル（AAPL）の下落が重しとなりハイテクは下落し、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したものの、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。
また、発表が本格化している内外主要企業の23年10-12月期決算や、日本時間明日未明に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、2月2日発表の1月の米雇用統計などを見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.8％上昇だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.4％上昇だった。
今日は日本時間10時30分に、1月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では、海運業、サービス業、医薬品、電気機器、金属製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、銀行業、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、TOWA (TYO:6315)、マクニカHD (TYO:3132)、ディスコ (TYO:6146)、キーエンス (TYO:6861)、第一三共
(TYO:4568)、リクルートHD (TYO:6098)、東エレク (TYO:8035)、ファナック (TYO:6954)、スクリーンHD<
7735>、ファーストリテ (TYO:9983)、パナHD (TYO:6752)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ルネサス (TYO:6723)などが下落。
他方、コマツ (TYO:6301)、キヤノン (TYO:7751)、中部電 (TYO:9502)、関西電 (TYO:9503)、日立 (TYO:6501)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、三菱UFJ (TYO:8306)、NEC (TYO:6701)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、東電力HD (TYO:9501)、日産自 (TYO:7201)、HOYA (TYO:7741)などが上昇している。
日経平均;35747.89;-317.97TOPIX;2514.39;-12.54
[寄り付き概況]
31日の日経平均は317.97円安の35747.89円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は133.86ドル高の38467.31ドル、ナスダックは118.15ポイント安の15509.90で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）や主要ハイテク企業決算を控えた警戒感に寄り付き後、下落。
12月JOLT求人件数や1月消費者信頼感指数の良好な結果を受けて、景気の底堅さを期待しダウは上昇に転じた。
終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、連日で過去最高値を更新。
一方、早期利下げ観測の後退や携帯端末のアップル（AAPL）の下落が重しとなりハイテクは下落し、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したものの、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。
また、発表が本格化している内外主要企業の23年10-12月期決算や、日本時間明日未明に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、2月2日発表の1月の米雇用統計などを見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.8％上昇だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.4％上昇だった。
今日は日本時間10時30分に、1月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では、海運業、サービス業、医薬品、電気機器、金属製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、銀行業、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト (TYO:6857)、TOWA (TYO:6315)、マクニカHD (TYO:3132)、ディスコ (TYO:6146)、キーエンス (TYO:6861)、第一三共
(TYO:4568)、リクルートHD (TYO:6098)、東エレク (TYO:8035)、ファナック (TYO:6954)、スクリーンHD<
7735>、ファーストリテ (TYO:9983)、パナHD (TYO:6752)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ルネサス (TYO:6723)などが下落。
他方、コマツ (TYO:6301)、キヤノン (TYO:7751)、中部電 (TYO:9502)、関西電 (TYO:9503)、日立 (TYO:6501)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、三菱UFJ (TYO:8306)、NEC (TYO:6701)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、東電力HD (TYO:9501)、日産自 (TYO:7201)、HOYA (TYO:7741)などが上昇している。