*12:46JST ニーズウェル---1Qは2ケタ増収増益、各サービスラインが順調に拡大
ニーズウェル (TYO:3992)は8日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比18.5%増の23.92億円、営業利益が同45.7%増の3.48億円、経常利益が同45.8%増の3.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.0%増の2.50億円となった。
サービスラインについて、「業務系システム開発」は官公庁や生損保向けの案件が順調に進捗した。
「IT基盤」はソフトウェアテストとITサポートを追加したこと、また両分野が昨年よりも拡大していることから、順調な伸びとなった。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大した。
SAP Concur（R）が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、同社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得している。
また、新たなソリューションの提供にも注力し、2023年10月、新たに長崎大学との産学共同による生成AIソリューションの開発に着手した他、2023年11月には寺岡精工のAIピッキングカートと同社の倉庫管理システムSmartWMSを連携した「WMS-Picking」や、調達業務を効率化する独自の案件配信サイト「BP-Collabo」の提供を開始した。
2023年12月には、翌月より子会社である零壱製作が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用したスマホレンタルサービスを提供開始することを発表している。
これらの結果、当第1四半期における売上高は増収となり、売上総利益は同22.7%増の5.57億円となった。
オンライン営業の強化等の施策により営業活動が効率化したこと等から販売費及び一般管理費は同2.9%減の2.09億円と減少し、販管費率は8.7%（前年同期比2.0ポイント減）と、同社が目標としている「販管費率10%以下」を達成した。
これにより、各段階利益は増益となった。
2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の105.00億円、営業利益が同27.2%増の14.00億円、経常利益が同23.3%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の9.00億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比18.5%増の23.92億円、営業利益が同45.7%増の3.48億円、経常利益が同45.8%増の3.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.0%増の2.50億円となった。
サービスラインについて、「業務系システム開発」は官公庁や生損保向けの案件が順調に進捗した。
「IT基盤」はソフトウェアテストとITサポートを追加したこと、また両分野が昨年よりも拡大していることから、順調な伸びとなった。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大した。
SAP Concur（R）が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、同社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得している。
また、新たなソリューションの提供にも注力し、2023年10月、新たに長崎大学との産学共同による生成AIソリューションの開発に着手した他、2023年11月には寺岡精工のAIピッキングカートと同社の倉庫管理システムSmartWMSを連携した「WMS-Picking」や、調達業務を効率化する独自の案件配信サイト「BP-Collabo」の提供を開始した。
2023年12月には、翌月より子会社である零壱製作が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用したスマホレンタルサービスを提供開始することを発表している。
これらの結果、当第1四半期における売上高は増収となり、売上総利益は同22.7%増の5.57億円となった。
オンライン営業の強化等の施策により営業活動が効率化したこと等から販売費及び一般管理費は同2.9%減の2.09億円と減少し、販管費率は8.7%（前年同期比2.0ポイント減）と、同社が目標としている「販管費率10%以下」を達成した。
これにより、各段階利益は増益となった。
2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の105.00億円、営業利益が同27.2%増の14.00億円、経常利益が同23.3%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の9.00億円とする期初計画を据え置いている。