Takahiko Wada
［東京 １４日 ロイター］ - 楽天グループが１４日に発表した２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。５年連続の純損失。ただ、携帯電話事業の損失額は縮小傾向をたどり、純損失の額は前期の３７７２億円を下回った。楽天Ｇは、２４年１２月までに携帯電話事業で月次ＥＢＩＴＤＡ（営業利益と減価償却費の合計）の黒字化を目指すとした。
＜携帯電話事業、損失の縮小傾向続く＞
携帯電話事業は３３７５億円の損失（前年は４７９２億円の損失）だった。２３年１２月末までに契約回線数が５９６万回線となり、通信料金収入の増加などで売上収益が着実に増加したものの、設備投資が引き続き重しとなった。
携帯電話事業は２２年１─３月期をピークに四半期ごとの損失が縮小を続けている。２４年１２月までに月次ＥＢＩＴＤＡの黒字化を目指す。そのために、契約回線数は８００万―１０００万、ＡＲＰＵ（１契約あたりの月間平均収入）は２５００―３０００円を目標に掲げ、同時に減価償却費を除く月次のコストを２３０億―２５０億円に抑制していく。
設備投資額については、２３年通期は１７７６億円と当初目標の２０００億円を下回った。目標を下回った分の大半は２４年通期に計上予定だが、２４年通期は前年を大きく下回り、１０００億円を「少し下回る水準」を想定している。
＜リファイナンスリスクは「解消」＞
楽天Ｇは２４年に償還期限を迎える社債が約３２００億円あったが、今年１月に既発債の公開買い付けと起債を実施する借り換えにより実質的に償還の一部を先送りした。決算説明会の資料では、２５年に満期を迎える社債についても「能動的に早期のコントロールを検討中」とした。
楽天は２４年のリファイナンスリスクは「解消」したとし、三木谷浩史・楽天グループ会長は決算説明会で「２４年度以降のファイナンスについても、基本的にそれほど心配することはない」と述べた。
広瀬研二ＣＦＯ（最高財務責任者）は、株式の希薄化を伴うエクイティファイナンスについて、今年度は「一段落、計画はない」と指摘した。
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