Melanie Burton
[メルボルン １５日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは１５日、２０１５年に発生したブラジルのダム決壊事故を巡り３２億ドルの減損損失を追加計上するとともに、西オーストラリア州のニッケル事業も２５億ドルの特別損失を計上する見通しと発表した。
同社は２０日に上半期の決算発表を控える。
ブラジル南東部マリアナの鉄鉱石鉱山でのダム決壊事故を巡り、同国の連邦裁判所は先月、鉱山を運営していたＢＨＰとブラジルの資源大手バーレ、両社の合弁会社サマルコに合計４７６億レアル（９６億７０００万ドル）の賠償金支払いを命じた。
ＢＨＰはまた、インドネシアからの大量輸入でニッケルが供給過剰となり値下がりする中、西オーストラリア州のニッケル事業で評価損を計上する可能性があると先月発表していた。
ニッケルの想定価格を引き下げたとし、好ましくない事業環境が長期間続くとの見通しを示した。