Jarrett Renshaw David Shepardson
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは５日、消費者の高額負担を是正する方針を新たに明らかにした。銀行のクレジットカード払いの遅延手数料の引き下げや、プライベートエクイティ（ＰＥ）によるヘルスケア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が商品価格に及ぼす影響の調査が柱。
バイデン大統領が５日に競争協議会の開催に合わせて新しい措置の内容を発表する予定。ホワイトハウス関係者によると、手数料の不当請求（ジャンク・フィー）対策は７日の一般教書演説で強調することが見込まれる。
司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）の調査チームが対象とするのは、反競争的だったり詐欺的だったりする商慣行によって価格を吊り上げる違法な企業行動という。
また、ＦＴＣと司法省、保健福祉省（ＨＨＳ）はプライベートエクイティに関わる取引に焦点を当て「ヘルスケア事業における企業の貪欲の影響」を調査する予定だ。
１１月の大統領選を控え、食料品から住宅まで消費者の負担が重いことから、有権者の間では再選を目指す民主党のバイデン大統領の経済政策に懸念が広がる。支持確保のため大統領はこれまでにも航空会社の手数料などを不当と判断し経営陣に厳しい姿勢を取っている。
クレジットカード払いの遅延手数料は平均３１ドル。新規制では８ドルに引き下げる見通し。また、牧場主や農家が食肉加工業者と契約交渉をする際、従来よりも強い立場で交渉できるようにすることも狙っているという。