Gwladys Fouche
[オスロ ６日 ロイター] - ノルウェーの政府系ファンドは、投資先の新興国企業に対し女性の取締役を増やすよう求める。
これまでは欧米企業を中心に女性の登用を求めてきたが、こうした方針を初めて新興国企業にも適用する。幹部がロイターに明らかにした。
同ファンドは運用資産１兆６０００億ドルで、世界最大の政府系ファンド。世界の約８８００社の株式を保有している。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の分野でさまざまな問題を提起し、２０２１年以降は欧米企業に対し、女性取締役の増員を要求。女性取締役の比率が３０％未満の場合、目標の設定を検討するよう求めている。昨年にはこの方針を日本企業にも拡大した。
ロイターが入手した６日公表予定の新たな投票指針によると、今後はインド、南アフリカ、ブラジル、エジプトなどの新興国企業にもこの方針を適用する。
現在、女性取締役がいないカタールの通信会社オーレドゥやインドネシアの天然ガス会社ＥＳＳＡ、ブラジルの物流会社Hidrovias do Brasilなどが影響を受ける可能性がある。
先進国よりも女性取締役候補の少ない国では、同ファンドの方針が課題になる可能性がある。
同ファンドのカリーヌ・スミス・イヘナチョ最高ガバナンス・コンプライアンス責任者はロイターとのインタビューで、取締役会のジェンダー・ダイバーシティー（性別の多様性）には２１年以降「大幅な改善」が見られるが「一部の先進国市場や新興国市場では女性の進出が遅れている」と指摘した。
新興国企業に男女各１人以上の取締役がいない場合、同ファンドは年次株主総会で、指名委員会会長（指名委員会がない場合は取締役会会長）の選出に反対票を投じる。
先進国企業については、取締役会に男女各２人以上の取締役がいない場合、引き続き反対票を投じる。