*13:10JST サイバリンクス Research Memo（10）：サステナビリティや資本効率改善にも積極的に取り組む
■今後の見通し
3. サステナビリティへの取り組み
サイバーリンクス (TYO:3683)では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
(1) 環境（E）
・気候変動関連リスク、機会の特定及びCO2排出量算定/削減目標設定（Scope2）（2024年3月公表予定）
・オフィスの効率化（シナジー東京支社を同社東日本支社に移転）
・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施
・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替
(2) 社会（S）
・給与水準（ベースアップ・定期昇給）、新卒初任給を引き上げ
・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定
・和歌山大学システム工学部に共同研究講座開設
・女性活躍推進への取り組み（管理職比率8.2%、主任職比率23.6%、2023年12月31日時点）
主任職における女性比率目標
（2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ
（2025年度末の主任職における女性比率目標25.0%、2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%）
・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング）
・中学生向けキャリア学習（企業訪問）受け入れ
(3) ガバナンス（G）
・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設
・インターネットによる議決権行使の採用
・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0%
4. 資本効率を意識した経営
昨今の株式市場を取り巻く環境や証券取引所からの要請などを鑑みて、同社では資本コストや株価を意識した経営について自己分析を行い、今後の対応を発表している。
PBR：足元で約1.2倍まで低下
ROE：2023年12月期実績ベースで6.2%であり、株主資本コスト（7～8%）を下回る
PER：2023年12月期実績は18.7倍だが前期は10.0倍と低く、将来への期待が大きいとは言えない
このような分析から、同社では「効率的に稼ぐ力の底上げ」、「将来への期待の醸成」の両面から改善に取り組み、企業価値向上を図る必要性を認識している。
今後の取り組みとして、以下のような施策を実行する。
（成長戦略）
・中期経営計画に基づく着実な事業の成長・収益力向上
・事業ポートフォリオと資本分配の最適化（「ROIC」を活用し、事業ごとの投下資本効率性を把握・管理）
・サイバーセル経営※による全員経営戦略の推進
・働く環境戦略「WorkSmart」に基づき生産性を向上（豊かに、効率よく働ける環境づくり）
・企業価値向上につながる報酬制度の設計
（財務戦略）
・適正な自己資本を保ち資本効率を向上
・低収益性資産の認識、縮減などによる資本効率の向上
（IR戦略）
・情報開示・対話の機会の強化
（価値創造ストーリーなど、企業価値向上へのシナリオ策定・開示）
（非財務資本（人的・知的）への投資・活用とその開示）
※組織をサイバーセルと呼ばれる小さなグループに細分化し、スタッフ社員一人ひとりが自分の活動結果を捉えやすくすることで、全員が経営に参加することを目指す取り組み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
3. サステナビリティへの取り組み
サイバーリンクス (TYO:3683)では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
(1) 環境（E）
・気候変動関連リスク、機会の特定及びCO2排出量算定/削減目標設定（Scope2）（2024年3月公表予定）
・オフィスの効率化（シナジー東京支社を同社東日本支社に移転）
・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施
・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替
(2) 社会（S）
・給与水準（ベースアップ・定期昇給）、新卒初任給を引き上げ
・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定
・和歌山大学システム工学部に共同研究講座開設
・女性活躍推進への取り組み（管理職比率8.2%、主任職比率23.6%、2023年12月31日時点）
主任職における女性比率目標
（2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ
（2025年度末の主任職における女性比率目標25.0%、2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%）
・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング）
・中学生向けキャリア学習（企業訪問）受け入れ
(3) ガバナンス（G）
・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設
・インターネットによる議決権行使の採用
・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0%
4. 資本効率を意識した経営
昨今の株式市場を取り巻く環境や証券取引所からの要請などを鑑みて、同社では資本コストや株価を意識した経営について自己分析を行い、今後の対応を発表している。
PBR：足元で約1.2倍まで低下
ROE：2023年12月期実績ベースで6.2%であり、株主資本コスト（7～8%）を下回る
PER：2023年12月期実績は18.7倍だが前期は10.0倍と低く、将来への期待が大きいとは言えない
このような分析から、同社では「効率的に稼ぐ力の底上げ」、「将来への期待の醸成」の両面から改善に取り組み、企業価値向上を図る必要性を認識している。
今後の取り組みとして、以下のような施策を実行する。
（成長戦略）
・中期経営計画に基づく着実な事業の成長・収益力向上
・事業ポートフォリオと資本分配の最適化（「ROIC」を活用し、事業ごとの投下資本効率性を把握・管理）
・サイバーセル経営※による全員経営戦略の推進
・働く環境戦略「WorkSmart」に基づき生産性を向上（豊かに、効率よく働ける環境づくり）
・企業価値向上につながる報酬制度の設計
（財務戦略）
・適正な自己資本を保ち資本効率を向上
・低収益性資産の認識、縮減などによる資本効率の向上
（IR戦略）
・情報開示・対話の機会の強化
（価値創造ストーリーなど、企業価値向上へのシナリオ策定・開示）
（非財務資本（人的・知的）への投資・活用とその開示）
※組織をサイバーセルと呼ばれる小さなグループに細分化し、スタッフ社員一人ひとりが自分の活動結果を捉えやすくすることで、全員が経営に参加することを目指す取り組み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）