アイル Research Memo（6）：2024年7月期第2四半期は大幅増収増益で過去最高

*13:06JST アイル Research Memo（6）：2024年7月期第2四半期は大幅増収増益で過去最高 ■業績動向

1. 2024年7月期第2四半期の業績概要
アイル (TYO:3854)の2024年7月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増の8,571百万円、営業利益が34.9%増の2,238百万円、経常利益が34.5%増の2,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.8%増の1,489百万円だった。
期初予想（2023年9月8日付公表値、売上高8,318百万円、営業利益1,986百万円、経常利益1,998百万円、親会社株主帰属四半期純利益1,334百万円）を上回る大幅増収増益で過去最高となり、2024年7月期の中間配当を上方修正した。
人手不足が顕著な中堅・中小企業におけるDX需要が高水準に推移したことに加え、製販一体体制やパートナー戦略の推進などでシステムソリューション事業の高成長が継続し、Webソリューション事業も順調だった。
全社ベースのストック売上は15.0%増の3,494百万円、ストック売上総利益は16.0%増の2,083百万円、ストック売上総利益率は0.5ポイント上昇して59.6%、ストック売上総利益の販管費カバー率は7.2ポイント上昇して79.7%となった。


売上総利益は17.4%増加し、売上総利益率は2.1ポイント上昇して56.6%となった。
ストック売上高の伸長に加え、製品品質の向上やオプションの充実によってプロジェクト回転率が向上したことなども寄与した。
販管費は5.6%増加したが、販管費率は2.1ポイント低下して30.5%となった。
継続的な新卒・キャリア採用による社員数増加、ベースアップ（2023年4月より一人あたり1万円の給与一律ベースアップ実施）、在宅勤務手当の新設（2023年8月より実施）などにより人件費が増加したほか、「アラジンオフィス」の認知度向上に向けた初のTVCM開始（テレビ東京系列「ガイアの夜明け」放送内にて2024年2月2日より放送開始）により広告宣伝費が増加した。
また「BACKYARD（TM）」開発費、サービスショールーム「BACKYARD TOKYO」開設費用、展示会関連費用、令和6年度能登半島地震の被害に対する義援金なども販管費増加要因だったが、一方ではテレワーク・在宅勤務体制によりオフィス家賃の増加が抑制されていることも寄与して、販管費の増加率は増収率を大幅に下回った。
この結果、営業利益率は4.2ポイント上昇して26.1%となった。
なお営業利益の前年同期比579百万円増の要因は、システムソリューション事業の売上総利益増加で684百万円増、Webソリューション事業の売上総利益増加で34百万円増、人件費の増加で124百万円減、その他販管費の増加で13百万円減となった。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）