[２２日 ロイター] - ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが２２日発表した第１・四半期決算は、企業資源計画（ＥＲＰ）ソフトウエアの需要に支えられクラウド事業の売上高が前年同期比２４％増の３９億３０００万ユーロ（４１億９０００万ドル）となった。
営業損益は、リストラ関連費用を賄うための２２億ユーロの引当金計上により、７億８７００万ユーロの赤字となった。
同社は最近、従業員８０００人を対象とするリストラ計画に２０億ユーロを支出すると発表した。人工知能（ＡＩ）スキルを持たせるための再教育や、希望退職による人員の入れ替えを行う。
ＥＲＰソフトは主に企業顧客を対象とし、会計からサプライチェーン（供給網）管理まで主要業務の管理に使用される。
同社は２０２４年通期の見通しを据え置き、クラウド事業の売上高を１７０億─１７３億ユーロと予想した。