*13:21JST レンティア Research Memo（1）：2024年12月期は投資を継続しつつ、営業利益は前期比6.4%増を予想
■要約
コーユーレンティア (TYO:7081)は、レンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つの事業を展開している。
主力のレンタル関連事業は、主に建設・イベント・法人の3市場における家具、什器、備品（Furniture, Fixtures and Equipment、以下「FF&E」）のレンタルを核としており、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色だ。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は、売上高30,960百万円（前期比18.2%増）、営業利益2,443百万円（同0.5%増）、経常利益2,478百万円（同2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,604百万円（同28.4%増）、EBITDA※4,271百万円（同7.3%増）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が高いのは、特別利益に投資有価証券売却益を計上（前期は特別損失に投資有価証券評価損を計上）したことが主な要因だ。
各事業とも堅調に推移し、売上高は創業以来初の300億円超となったが、レンタル資産増に伴い償却原価が増加したこと、将来の成長に向けた人件費の増加等など前向きな費用増により営業利益は微増に留まった。
セグメント別では、レンタル関連事業が増収減益、ICT事業が増収減益、スペースデザイン事業が増収増益、物販が増収かつ黒字転換となった。
営業利益の伸びが小幅に留まっているが、将来の成長に向けての先行投資によるものであり、懸念される内容ではないと言える。
※償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費（のれん償却額を含む）
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高31,000百万円（前期比0.1%増）、営業利益2,600百万円（同6.4%増）、経常利益2,600百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（同2.8%増）と予想している。
引き続きレンタル資産への投資を継続することから減価償却費は前期比4.0%増、EBITDAは同5.4%増を見込んでいる。
売上高はほぼ前期並みの予想であるが、前期に一過性の特需があったことを考慮すれば、堅調な伸びと言える。
現時点のセグメント別見通しは、物販事業が前期の反動で増収減益となる見込みだが、それ以外のセグメントは増収増益を見込んでおり、主力事業は順調な伸びを予想している。
3. 新中期経営計画（Next Evolution 26）
2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする前中期経営計画（Next Value 23）は経営基盤の構築をテーマとして取り組んだ。
M&Aによる事業の拡大と売上、利益の成長により当初計画を上回り、2023年12月期の実績は売上高30,960百万円（計画比11.8%増）、営業利益2,443百万円（同1.8%増）となったことから、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（Next Evolution 26）を発表した。
この新中期経営計画では、重点方針として「新規事業の創出」「経営基盤の強化」「人的資本の充実」を掲げ、定量的目標として最終年度に売上高329億円、営業利益30億円を目指している。
今後、この計画に沿って同社が、単に量的な拡大だけでなく質的にもどのように変わっていくか注目したい。
■Key Points
・建設業界向けのFF&Eのレンタルが主力事業
・将来への投資を継続しつつ、2024年12月期の営業利益は前期比6.4%増を予想
・新中期経営計画で2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
コーユーレンティア (TYO:7081)は、レンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つの事業を展開している。
主力のレンタル関連事業は、主に建設・イベント・法人の3市場における家具、什器、備品（Furniture, Fixtures and Equipment、以下「FF&E」）のレンタルを核としており、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色だ。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は、売上高30,960百万円（前期比18.2%増）、営業利益2,443百万円（同0.5%増）、経常利益2,478百万円（同2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,604百万円（同28.4%増）、EBITDA※4,271百万円（同7.3%増）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が高いのは、特別利益に投資有価証券売却益を計上（前期は特別損失に投資有価証券評価損を計上）したことが主な要因だ。
各事業とも堅調に推移し、売上高は創業以来初の300億円超となったが、レンタル資産増に伴い償却原価が増加したこと、将来の成長に向けた人件費の増加等など前向きな費用増により営業利益は微増に留まった。
セグメント別では、レンタル関連事業が増収減益、ICT事業が増収減益、スペースデザイン事業が増収増益、物販が増収かつ黒字転換となった。
営業利益の伸びが小幅に留まっているが、将来の成長に向けての先行投資によるものであり、懸念される内容ではないと言える。
※償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費（のれん償却額を含む）
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高31,000百万円（前期比0.1%増）、営業利益2,600百万円（同6.4%増）、経常利益2,600百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（同2.8%増）と予想している。
引き続きレンタル資産への投資を継続することから減価償却費は前期比4.0%増、EBITDAは同5.4%増を見込んでいる。
売上高はほぼ前期並みの予想であるが、前期に一過性の特需があったことを考慮すれば、堅調な伸びと言える。
現時点のセグメント別見通しは、物販事業が前期の反動で増収減益となる見込みだが、それ以外のセグメントは増収増益を見込んでおり、主力事業は順調な伸びを予想している。
3. 新中期経営計画（Next Evolution 26）
2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする前中期経営計画（Next Value 23）は経営基盤の構築をテーマとして取り組んだ。
M&Aによる事業の拡大と売上、利益の成長により当初計画を上回り、2023年12月期の実績は売上高30,960百万円（計画比11.8%増）、営業利益2,443百万円（同1.8%増）となったことから、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（Next Evolution 26）を発表した。
この新中期経営計画では、重点方針として「新規事業の創出」「経営基盤の強化」「人的資本の充実」を掲げ、定量的目標として最終年度に売上高329億円、営業利益30億円を目指している。
今後、この計画に沿って同社が、単に量的な拡大だけでなく質的にもどのように変わっていくか注目したい。
■Key Points
・建設業界向けのFF&Eのレンタルが主力事業
・将来への投資を継続しつつ、2024年12月期の営業利益は前期比6.4%増を予想
・新中期経営計画で2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）