Foo Yun Chee
［ブリュッセル ２日 ロイター］ - アップルは２日、欧州連合（ＥＵ）でスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリに導入した新手数料、コア・テクノロジー・フィー（ＣＴＦ）を、同社のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けアプリからも徴収すると明らかにした。
巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じたＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象にアイパッドの基本ソフト（ＯＳ）が加わったことを受けた措置。
アップルが３月に発表した新手数料では、年間１００万回を超えてインストールされたアプリの開発者に、１回ごとに０．５ユーロ（約８０円）が課される。アップルのアプリストアや決済システムを使用しなくても徴収される。
ＤＭＡでは開発者がアイフォーン向けアプリを、アップルのアプリストアを経由せず直接配信できるようにするなど、閉じたビジネスモデルの開放を同社に義務付けた。アップルはＤＭＡを順守するための変更の一環として新手数料を導入した。
アップルは「ＥＵ欧州委員会は今週、ＤＭＡの対象にアイパッドＯＳを指定した。アップルは要求に応じ、ＥＵで『ｉＯＳ』（スマホ用ＯＳ）向けアプリに最近実施した変更を、この秋にアイパッドＯＳにも適用する」と説明した。