Sai Ishwarbharath B Haripriya Suresh
[マドゥライ／ベンガルール ２５日 ロイター] - インド南部タミルナド州マドゥライに暮らす技術者、Ｂ・ラマチャンドランさん（４７）は、ハイテク産業の中心地のベンガルールやチェンナイよりも、多くの寺院を抱えるこの地方都市の方が好ましいと感じている。
新型コロナウイルスのパンデミック後にマドゥライに移ってきたラマチャンドランさんは、事務作業受託大手の米ジェンパクトで働きながら高齢の母親と暮らしている。こんな機会が得られて「ありがたい」と話し、故郷を離れるつもりは毛頭ない。
インドのＩＴ企業は今、ラマチャンドランさんのような働き手や、安い土地費用や家賃、賃金を狙って地方小都市にこぞって進出している。既に一部の企業は「ティア２」と呼ばれる地方都市での人材確保が容易になっており、多くの労働者が仕事を求めて小都市からＩＴの主要拠点がある大都市へと流出していたパンデミック前と状況が一変した。
ＩＴ企業ＳＭＩの創業者、セルバガネシュ・Ｍ.Ｐ氏は「人事担当者と私はベンガルールやチェンナイまで車で出向いて採用面接を行い、マドゥライに来るよう説得していた。コロナ後は様変わりし、そんなことは不要になった」と話した。
米国に拠点を置くコグニザントやインドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ、インフォシス、ＨＣＬテック、ウィプロなど多くの企業が、コスト効率、政府の優遇策、人材の確保などを理由に小都市に進出している。
ＨＣＬテックはマドゥライに２つのオフィスを構え、６７００人の従業員を抱えている。従業員数は当初、２５年までに５０００人を目標としていたが、パンデミックによる需要の高まりで既に目標を超えた。またパンデミック以降、マハラシュトラ州ナーグプル、アンドラプラデシュ州南部ビジャヤワーダ、ウッタルプラデシュ州北部ラクノーなどのティア２都市でも人員を増やしている。
業界関係者によると、世界経済の見通しが不透明で、２５４０億ドル（約３９兆６７００億円）規模のインドＩＴ産業が売上高の伸び悩みに苦しんでいる昨今、企業にとって小都市への移転は人員とコストの圧縮に役立つ。
デロイトと業界団体の全国ソフトウェア・サービス企業協会のまとめた報告書によると、地方都市は既存のハイテク拠点と比べて従業員の給与が２５―３０％安く、不動産賃貸料が５０％程度低い。
＜大都市から小都市へ＞
コグニザントは、東部オディシャ州のブバネシュワルにオフィスを開設した一方、２０２５年までに不動産コストを１億ドル削減する計画の一環として、チェンナイの主要施設からの撤退を模索している。
テック・マヒンドラは、ティア２都市で人材を獲得するための取り組みを進めており、ウィプロも従業員に小都市オフィスへの異動を奨励している。
ロイターが入手した電子メールによると、ウィプロは南西部ケララ州コチとアンドラプラデシュ州ビシャーカパトナムで社に採用のための人材を紹介した社員に、通常の２倍の「紹介ボーナス」を提供している。ウィプロはこの件についてコメントを避けたが、ティア２都市とティア３都市に継続的に投資し、アーメダバード、ブバネシュワル、グワハティなど複数の新興都市にオフィスを設置して人材の獲得と事業規模の拡大を図っていると説明した。
拠点分散化の傾向は大都市のオフィススペース需要に打撃となっている。ＪＬＬのデータによると、インドの上位７市場におけるハイテクセクターのシェアは２３年に２０．９％に低下し、過去１０年余りで最低となった。
クッシュマン＆ウェイクフィールドのインド・東南アジア地区マネジングディレクター、アンシュル・ジャイン氏によると「ＩＴサービスセクターはオフィスへの人材呼び戻しに本当に苦労している」という。
こうした変化の背景には、州政府が小規模都市に雇用をもたらすために印紙税の減免、土地の優遇、電力補助などのインセンティブを提供していることもある。
雇用がこれら小都市に移れば、消費も大都市から小都市へと移るだろう。
ジャイン氏は「ティア２都市では小売り、娯楽、飲食サービスなどの分野でライフスタイルの改善が見られる」と指摘。ハイテク企業の雇用が経済に拍車を掛けるのは間違いなく、「この実験が成功すれば、大都市で見られるＩＴの乗数効果が小都市でも見られるようになるかもしれない」と期待を示した。