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英国株の最大保有者、上場規則緩和を推進するロンドン証取に警告

発行済 2024-05-08 17:33
更新済 2024-05-08 17:36
© Reuters. 英地方自治体年金基金フォーラム(LAPFF)はロンドン証券取引所(LSE)に対し、新規企業を誘致するために上場規則やガバナンス基準を弱めないよう警告した。写真は2015年
UK100
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Virginia Furness Simon Jessop Huw Jones

[ロンドン 7日 ロイター] - 英地方自治体年金基金フォーラム(LAPFF)はロンドン証券取引所(LSE)に対し、新規企業を誘致するために上場規則やガバナンス基準を弱めないよう警告した。

LAPFFは英国株の最大保有者となっている。

英政府が国内競争力強化に重点を置く中、LSEのジュリア・ホゲット最高経営責任者(CEO)率いる「資本市場業界タスクフォース(CMIT)」は英コーポレートガバナンス・コード強化に反対。1月に改革の多くが最終的に見送られた経緯がある。

LAPFFのダグ・マクマード会長は7日にLSEグループのドン・ロバート会長に送った書簡で「CMITからの主なメッセージは、英国では過度な規制があるため、主に米国に上場企業を奪われており、上場規制の緩和がその解決策になるということだ」と指摘した。

© Reuters. 英地方自治体年金基金フォーラム(LAPFF)はロンドン証券取引所(LSE)に対し、新規企業を誘致するために上場規則やガバナンス基準を弱めないよう警告した。写真は2015年8月、ロンドン証取前で撮影(2024年 ロイター/Suzanne Plunkett)

その上で「CMITの立場が証拠に基づくものでも、バランスの取れたものでもなく、一部の見解は基本的に信頼性に乏しいことを懸念している」と記述。ガバナンス・上場規制緩和を求めるロビー活動でLSEの評価が損なわれるリスクがあると訴えた。

LSEGは書簡に関するコメントを避けた。

「ロイター・ニュース」を所有するトムソン・ロイターはLSEGの少数株を保有。LSEGはロイターにニュースの対価を支払っている。

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