*15:38JST コーユーレンティア---1Qは2ケタ増収、レンタル関連事業と物販事業が2ケタ増収に
コーユーレンティア (TYO:7081)は13日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比11.8%増の83.00億円、営業利益が同0.1%増の7.65億円、経常利益が同1.0%増の7.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.3%減の3.29億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比14.6%増の44.66億円、セグメント利益は同2.8%増の4.31億円となった。
建設現場向け市場では、都心の再開発案件及び半導体やデータセンターを中心とした地方圏での大型設備投資案件の工事進捗に伴う旺盛なレンタル需要を背景に、業績は引き続き堅調に推移した。
イベント向け市場では、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、初めて全国規模でマラソン大会が開催され、新型コロナウイルス感染症流行前を上回る受注を確保したこと等により、業績は計画通り進捗している。
オフィス市場では、BPO案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復している。
スペースデザイン事業の売上高は同10.9%減の12.05億円、セグメント利益は同17.8%減の0.82億円となった。
インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めた。
また、ファニチャーレンタル業務では、新カタログ商品の提案強化や価格改定が業績に寄与した。
しかしながら、前年同期の新規事業の大口案件の反動減や今期の大型物件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだ。
物販事業の売上高は同34.1%増の16.15億円、セグメント利益は同6.6%減の1.17億円となった。
郵政関連市場では、事業機器の更新需要の取り込みに努めた。
また、官公庁市場では、各省庁の働き方改革への取り組みと連動したFF&Eの販売活動を積極的に展開した。
その他、パリオリンピック強化施設への備品の販売及び地方自治体におけるサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上に寄与した。
加えて、私立大学へのデジタル機器の更新、ゼネコンの工事現場へのFF&Eの販売等もあり、売上は堅調に推移した。
ICT事業の売上高は同4.3%増の10.13億円、セグメント利益は同12.7%増の1.34億円となった。
既存の顧客基盤を活かして、ICT関連ワンストップサービス（ICT機器レンタ ル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大した。
主力のPCレンタルが漸減傾向となる一方、 新規事業を軸とした顧客開拓と、外部企業との戦略的アライアンス等を通じたICTソリューションサービスが利益拡大につながった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の310.00億円、営業利益が同6.4%増の26.00億円、経常利益が同4.9%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の16.50億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比11.8%増の83.00億円、営業利益が同0.1%増の7.65億円、経常利益が同1.0%増の7.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.3%減の3.29億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比14.6%増の44.66億円、セグメント利益は同2.8%増の4.31億円となった。
建設現場向け市場では、都心の再開発案件及び半導体やデータセンターを中心とした地方圏での大型設備投資案件の工事進捗に伴う旺盛なレンタル需要を背景に、業績は引き続き堅調に推移した。
イベント向け市場では、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、初めて全国規模でマラソン大会が開催され、新型コロナウイルス感染症流行前を上回る受注を確保したこと等により、業績は計画通り進捗している。
オフィス市場では、BPO案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復している。
スペースデザイン事業の売上高は同10.9%減の12.05億円、セグメント利益は同17.8%減の0.82億円となった。
インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めた。
また、ファニチャーレンタル業務では、新カタログ商品の提案強化や価格改定が業績に寄与した。
しかしながら、前年同期の新規事業の大口案件の反動減や今期の大型物件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだ。
物販事業の売上高は同34.1%増の16.15億円、セグメント利益は同6.6%減の1.17億円となった。
郵政関連市場では、事業機器の更新需要の取り込みに努めた。
また、官公庁市場では、各省庁の働き方改革への取り組みと連動したFF&Eの販売活動を積極的に展開した。
その他、パリオリンピック強化施設への備品の販売及び地方自治体におけるサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上に寄与した。
加えて、私立大学へのデジタル機器の更新、ゼネコンの工事現場へのFF&Eの販売等もあり、売上は堅調に推移した。
ICT事業の売上高は同4.3%増の10.13億円、セグメント利益は同12.7%増の1.34億円となった。
既存の顧客基盤を活かして、ICT関連ワンストップサービス（ICT機器レンタ ル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大した。
主力のPCレンタルが漸減傾向となる一方、 新規事業を軸とした顧客開拓と、外部企業との戦略的アライアンス等を通じたICTソリューションサービスが利益拡大につながった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の310.00億円、営業利益が同6.4%増の26.00億円、経常利益が同4.9%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の16.50億円とする期初計画を据え置いている。