■決算動向
（1）2015年8月期の業績概要
10月9日付で発表された明光ネットワークジャパン (T:4668)の2015年8月期の連結業績は、売上高が前期比20.6%増の18,768百万円、営業利益が同4.1%増の3,555百万円、経常利益が同7.5%増の3,803百万円、当期純利益が同7.7%増の2,369百万円と増収増益となり、売上高、経常利益、当期純利益で過去最高を更新した。 売上高については新たに子会社化したMAXISと早稲田EDUの寄与が大きく、これを除いた既存事業ベースでは前期比1.4%増収であった。
売上原価率は前期比2.4ポイント上昇の62.8%となったが、これはMAXIS、早稲田EDUの子会社化による人件費、経費の増加が主因となっている。
また、販管費率についてもこれら子会社分の増加やのれん償却費の増加（+178百万円）によって、前期比0.5ポイント上昇の18.2%となった。
この結果、営業利益率については同3.0ポイント低下の18.9%となったが、MAXISの利益寄与や明光義塾直営事業、予備校事業の伸長などにより2期ぶりの増益となった。
主力の明光義塾事業（直営、FC事業）を見ると、教室数は前期末比横ばいの2,137教室にとどまったものの、生徒数は同0.9%増の136,890名、1教室当たり平均生徒数では同1.1%増の64.1人とそれぞれ2期ぶり、5期ぶりの増加に転じており、ここ1〜2年取り組んできた明光義塾事業の再成長に向けた施策が徐々に効果を現してきたものと考えられる。
具体的には、入会カウンセリングにおける成功事例の共有化や生徒・保護者とのコミュニケーション充実による顧客満足度の向上（明光サポートセンター開設）、直営事業とFC事業の組織統合による連携強化やノウハウの共有などに取り組んでいる。
生徒数及び教室当たり平均生徒数に関しては、月次ベースでみると2015年3月から前年同月比でプラスに転じている。
ここ数年は教室当たり生徒数の減少が続いたことで、FCオーナーの教室増設意欲も低下し、全体の教室数や生徒数の伸び悩みにつながっていただけに、これら数字が上向いてきたことは今後の再成長に向けた体制が整ってきたと見ることもできる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）