[日本インタビュ新聞社] - ■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機が再び人気に
新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は１兆６０００億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。
まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年３月末までに４５億３０００万枚の新紙幣を印刷し、７月以降に流通量を見ながら増刷を決定する予定だ。増刷が実施されれば、三菱製紙にとって再び特需が期待できる。また、紙幣印刷機を製造する小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）も、この動向により再評価される可能性が高い。
さらに、紙幣識別センサーを製造するユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）や浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機を製造する日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）なども関連銘柄として再浮上してくる。また、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）、路線バスの運賃箱を製造する小田原機器＜７３１４＞（東証スタンダード）なども、新紙幣発行に伴う需要増加が期待される。
新紙幣発行に関連する定番銘柄は、多岐にわたる分野で存在しており、それぞれが経済効果の恩恵を受ける可能性がある。米国市場の影響で不安定な相場環境にあっても、これらの銘柄は堅調な動きを見せる可能性が高く、投資家にとって注目すべきポイントとなるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）